【アメリカ】トランプ大統領、一部施設の大気汚染物質基準を2年間免除。大統領令で

　米ドナルド・トランプ大統領は7月17日、大統領権限を発動するとし、前バイデン政権中に制定された一部の環境保護庁（EPA）のルールを一部の施設を対象に2年間免除する大統領令に署名した。国家安全保障を理由として挙げた。

　今回免除されたのは、まず、石炭火力発電所に対する水銀・有害大気汚染物質基準（MATS）ルール。同ルール2024年7月8日に施行され、3年後の2027年7月8日まで遵守することが義務付けられていた。免除が適用される施設は、トライステート発電・送電協会がオハイオ州で運営するカーディナル発電所1号機、2号機、3号機、シティ・ウォーター・ライト&パワーがコロラド州で運営するクレイグ発電所2号機と3号機、カーディナル・オペレーティングがイリノイ州で運営するダールマン発電所4号機。

　次に、製鉄原料となるタコナイト鉄鉱石の加工に対する有害大気汚染物質基準ルール。同ルールは2024年3月6日に施行されていた。免除された施設は、ミネソタ州にあるUSスチールのキータック工場とミンタック工場、及びクリーブランド・クリフがミネソタ州に持つ4工場とミシガン州に持つ2工場。

　3つ目は、合成有機化学メーカーを対象とした有害大気汚染物質基準ルール（HONルール）。同ルールは2024年5月16日に施行されていた。免除された施設は、シェル・ケミカル、サウジ基礎産業公社（SABIC）、ベークライト・シンセティックス、ダウ・ケミカル、Trinseo、台湾プラスチック、BASF、BASFトタルエナジーズ・ペトロケミカル、インドラマ・ベンチャーズ、サソル、イーストマン・ケミカル、デュポン等52カ所に及ぶ。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Promote American Security 【参照ページ】REGULATORY RELIEF FOR CERTAIN STATIONARY SOURCES TO FURTHER PROMOTE AMERICAN ENERGY 【参照ページ】REGULATORY RELIEF FOR CERTAIN STATIONARY SOURCES TO PROMOTE AMERICAN IRON ORE PROCESSING SECURITY 【参照ページ】REGULATORY RELIEF FOR CERTAIN STATIONARY SOURCES TO PROMOTE AMERICAN CHEMICAL MANUFACTURING SECURITY

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