【イギリス】政府、サステナブルファイナンス促進で具体策発表。気候移行計画開示を重視

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月25日、2024年12月に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」の一環として、英国を「サステナブルファイナンスの中心地」にするための具体策を発表した。

　今回発表された具体策は3つ。まず、英政府規制対象下の金融機関（銀行、運用会社、年金基金、保険会社等）とFTSE100採用企業に開示を法定義務化する気候移行計画（トランジションプラン）。現在、FTSE100採用企業のうち約7割はすでに自主的に移行計画の主な要素を策定済みだが、さらに開示を促すことで、移行計画の実現に向けたサステナブルファイナンスを英国内に呼び込む。

　次に「英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）」の策定。投資家に対し、サステナビリティに関連する財務リスクと機会に関する明確で比較可能な情報へのアクセスを確保することで、投資を英国内に呼び込む。「英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）」案と、気候移行計画（トランジションプラン）の法定開示基準案は6月25日に公表されている。

【参考】【イギリス】政府、英国版ISSB基準案公表。気候移行計画開示基準案も。パブコメ募集（2025年6月26日）

　３つ目は、サステナビリティ報告の第三者保証提供機関向けの任意登録制度の整備。

　同省は今回、気候変動移行を進めることが、英国経済の競争力を維持し、英国全土の製造業の雇用を支え、既存の産業の将来性を確保し、気候変動の影響に対する経済のレジリエンスを高めることができると説明。また、サウス・ポールの金融機関調査を基に、英国を拠点とする金融機関の84%が、移行計画を有する企業への投資をより魅力的だと回答したことも紹介した。

【参照ページ】Plans for UK to become sustainable finance capital of the world

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所