【フランス】上院、ファストファッション規制法可決。SheinやTemu広告規制。ブランドに環境評価義務化

　フランス上院は6月10日、「ファストファッション規制法」案を、賛成337、反対1の賛成多数で可決した。下院では2024年3月に全会一致で可決されており、上院で可決されるまでに約1年3ヶ月を要した。

　同法案では、ファストファッションを「ウルトラ・ファストファッション」と「クラシック・ファストファッション」に区別。年間1,000種類以上の新作衣料品を販売し、新商品が数日から1週間以内に企画・製造・販売され、価格が数ユーロから十数ユーロに抑えられ、主にデジタル・プラットフォーム中心（ECサイト、アプリ）で販売され、実店舗を持たないか少ない事業者を「ウルトラ・ファストファッション」と定義した。

　実際には、中国のShein（希音）とTemuの2サイトが「ウルトラ・ファストファッション」の標的となっており、フランス国内での広告が全面禁止となった。また、テレビ、インターネット、SNSでのインフルエンサーのプロモーションも制限される。一方、ZARAはH&M等は「クラシック・ファストファッション」と位置づけられ、広告規制の対象外。

　さらに、「ウルトラ・ファストファッション」と「クラシック・ファストファッション」の双方には、製品毎の環境フットプリント（温室効果ガス排出量、水使用量、リサイクル可能性等）を評価するエコスコアが導入される。2025年から環境フットプリントの大きい商品には、商品1点当たり5ユーロ以上、2030年までに同10ユーロ以上（但し上限は税抜価格の50%）が課される。エコスコアの表示も義務化される。

　また、EU域外からの「ウルトラ・ファストファッション」による小口の衣料品販売に対しては、2ユーロから4ユーロ程度を課税する。

　同法案は、今後、欧州委員会に通知され、EU法に対する違法性が審査される。違法性がないと判断されれば、フランス上院と下院の合同委員会で最終調整した後に、成立する。

　ウルトラ・ファストファッション・ビジネスは、フランスでも急成長しており、2010年から2023年の間に、広告市場が23億ユーロから32億ユーロとなっている。また。フランス環境庁によると、フランスでは毎年1人当たり約48着の衣料品が市場に出回り、毎秒35着が捨てられているという。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所