トップニュース 【日本】流通業界全体でサイバーセキュリティ強化に向けISAC設立へ。アサヒグループ等 トライアルホールディングス、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは4月6日、流通業界初となる情報共有と分析を行う枠組みとして「ISAC（Information Sharing a […]
トップニュース 【国際】サステナブルな商品選択、消費者意識だけでなく構造的見直し必要。WEF分析 世界経済フォーラム（WEF）は3月15日、消費者がサステナビリティへの関心を持ちながらも、サステナブルな商品を日常的に選びにくい現状があると指摘。サステナブルな消費の拡大には、消費者の意識向上だけではなく、市場設計や信 [&...
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。テナント等に電力プラン等の内容を通知 経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方に関する問題のある行為等及び書面交付義務に関する需要家からの承諾取得方法...
トップニュース 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
トップニュース 【EU】改正パッケージ旅行指令、成立。消費者保護拡大。キャンセル時の条件等明確化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、パッケージ旅行に関するルールを改正するEU指令案を採択した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。 […]
トップニュース 【戦略】PQC（耐量子計算機暗号）の実装状況と焦点 ～通信先行で進む企業の耐量子化～ 量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 [&...
トップニュース 【国際】メタ、WhatsApp、Facebook、Messengerに詐欺対策ツール導入。なりすまし対策も IT世界大手米メタ・プラットフォームズは3月11日、WhatsApp、Facebook、Messengerで新たな詐欺対策ツールを導入したと発表した。AIを活用した有名人利用詐欺やブランドなりすまし対策も強化した。 […]
トップニュース 【アメリカ】50L家庭連合、ロサンゼルスでの実証で家庭水使用量を56%削減。利便性向上も 家庭での一人当たりの1日の水使用量を50L以下に抑える国際イニシアチブ「50L家庭連合（50L Home Coalition）」は3月23日、米ロサンゼルス市で実施した家庭の水・エネルギー使用量削減に関する2年間のパイ […]
トップニュース 【国際】ATNi、食品栄養データの可視化プラットフォーム公開。13万点以上の製品栄養データ オランダNGO栄養アクセス・インデックス（ATNi）は3月10日、世界の食品の栄養評価データを集約したツール「製品プロファイル・ダッシュボード」を発表した。 同プラットフォームでは、
トップニュース 【アメリカ】ターゲット、全シリアル商品で認定合成着色料不使用。顧客インサイト踏まえ 米小売大手ターゲットは2月27日、5月末までに認定合成着色料を使用していないシリアル商品のみを扱う最初の全国規模小売事業者の一つになると発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ政権、合成着色料と人工甘味料への締付け強化 [...
トップニュース 【フランス】ダノン、2030年サステナビリティ目標発表。栄養、環境、人・コミュニティの3テーマ 食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版公表。顧客向けサービスの実装開始 金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
トップニュース 【国際】イケアとURW、サステナブル・リテール・インデックス協会設立。商業不動産とテナント対象 家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループ傘下インカ・センターと、仏不動産大手ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド（URW）は2月25日、サステナブル・リテール・インデックス（SRI）協会を設立した […]
トップニュース 【アメリカ】Anthropic、責任あるAI方針で大きな方向転換。米連邦政府との対立にも直面 米AIスタートアップAnthropicは2月24日、AIに関する自主枠組み「責任ある拡大方針（RSP）」の第3版を公表した。また2月26日、米国防総省が契約先のAI企業に対して要求していた事項を拒否する姿勢も明確にした […]
トップニュース 【アメリカ】グリーンウォッシュ主張への取締が厳格化。ロープス＆グレイ法律事務所分析 米法律事務所ロープス＆グレイは2月25日、米国でのグリーンウォッシュに関する訴訟と規制動向をまとめたレポートを発表。複数業界で企業のサステナビリティやリサイクル可能性に関する主張への監視が高まっていると警鐘を鳴らした。...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、通信事業者のAI戦略で3つのパスウェイ提示。絶好の価値向上機会 世界経済フォーラム（WEF）は2月26日、通信事業者がAIの戦略的役割を再認識するよう整理したホワイトペーパーを発表した。通信事業だけでは企業価値向上が不十分になるとし、特にB2BのAI事業を強化すべきと伝えた。 今 […]
トップニュース 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
トップニュース 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定案発表。使用を避ける必要がある用語を例示 環境省は2月3日、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等を踏まえ、「環境表示ガイドライン」の改定案を発表した。3月18日までパブリックコメントを募集し、3月下旬に公表する予定。実現すると、2013年策定の現行版から13年 […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーいじめ対策行動計画発表。ITサービス企業の責務も強化 欧州委員会は2月10日、EU域内の子どもや青少年のオンライン上のメンタルヘルスを保護するため、サイバーいじめ対策行動計画を発表した。3つの主要アクションを実施していく。 まず、EU全域で利用可能なサイバーいじめ通報ア [&hel...
トップニュース 【日本】Temu、消費者庁等の日本版「製品安全誓約」署名。消費者保護 消費者庁は1月30日、Whaleco Japanが運営するオンラインマーケットプレイス「Temu」が日本版「製品安全誓約」に署名したと発表した。 日本版「製品安全誓約」は、
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