トップニュース 【日本】国立環境研究所等6機関、日本GHGセンター設立。国内初の情報ハブ 環境省は10月1日、温室効果ガスに関する観測データや科学的知見を集約・発信する「日本GHGセンター」の設立を発表した。国内の大学や研究機関、政府機関等に分散してきたGHG関連情報を結び付け、ワンストップで案内・発信する [&hel...
トップニュース 【インド】WBCSDとBCG、気候スマート農業拡大ガイド発行。MRV共通基盤提唱 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とコンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ（BCG）は9月30日、共同展開するイニシアチブ「インド・ランドスケー […]
トップニュース 【国際】IRENA、COP28目標モニタリング報告書第3版。再エネ3倍目標は未達ペース 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月21日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、世界平均の年間エネルギー効率改善率を2倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目 […]
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、中小企業の脱炭素支援拡充でGreenlyと提携。各国規制意識 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月28日、温室効果ガス排出量算定・管理プラットフォームGreenlyと提携し、電気分野のバリューチェーンに属する中小企業（SME）パートナー向け脱炭素支援プログラム「De […]
トップニュース 【日本】積水化学、ケミカルルーピング装置で企業向け初受注。日本コークス工業とCCU検証 積水化学工業は9月24日、二酸化炭素を一酸化炭素へ変換する独自開発の「ケミカルルーピングCO2→CO反応装置」を、日本コークス工業から受注したと発表した。同装置の企業への納入につながる初の受注案件。日本コークス工業が自 [&hel...
トップニュース 【国際】エチオピア等5カ国、ブレンドセメントに関する行動要請に署名。ブレンド・ベター・セメント 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）、国連環境計画（UNEP）のグローバル建築・建設アライアンス（GlobalABC）、建築・気候に関する政府間評議会（ICBC）、グローバルセメント・コンクリー […]
トップニュース 【国際】リーバイス等、アパレルサプライヤー向け再エネ導入支援プログラムFRC発足 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは9月22日、英小売大手マークス&スペンサー、重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのSE Advisory Servicesと共同で、アパレルサプライヤーによる再 […]
トップニュース 【国際】WTO、EUのCBAM・ETS巡る紛争パネル設置。ロシア提訴し国際法上の審理始まる 世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSB）は9月25日、ロシア政府からの提訴を受け、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）とEU排出量取引制度（EU-ETS）に基づく輸出補助金とされる措置について、WTO協定上の […]
トップニュース 【国際】FAO、世界森林白書2026発表。劣化地10億ha超の再生で年間便益285兆円 国連食糧農業機関（FAO）は9月28日、世界の森林・景観再生の状況や拡大策をまとめた「世界森林白書（SOFO）」2026年版を発表した。劣化した森林や土地の再生は、食料安全保障、生物多様性、気候変動等の課題に対する費用 […]
体系的に学ぶ 【動画解説】再エネ調達ルールはどう変わる？～GHGプロトコル・SBTi・RE100の制度変更と今後の企業対応～動画解説 【参考】【環境】再エネ調達ルールはどう変わる？ ～GHGプロトコル・SBTi・RE100の要件とCDP対応～ 資料請求・弊社サービスのご案内 Sustainable Japan会員（無料・有料）の方には、動画内 […]
トップニュース 【アメリカ】ヒルトン、運営時排出ゼロ目指すホテル設計発表。エネルギー費最大40%削減 ホテル世界大手米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは9月22日、長期滞在型ブランド「ホーム2スイーツ・バイ・ヒルトン」で、全電化と再生可能エネルギー、高効率の建築技術を組み合わせた新たな標準設計「クリーン・エネ ...
トップニュース 【国際】海洋蓄熱量が過去最高。海面上昇は年4.2ミリペース。EUコペルニクス警鐘 EU地球観測プログラム「コペルニクス海洋環境モニタリングサービス」を運営するメルカトル・オーシャン・インターナショナルは9月29日、「海洋状況報告書」の第10版を公表した。海洋の温暖化や海面上昇、酸性化の進行に加え、記 [&h...
トップニュース 【国際】フェリーの電動化・ハイブリッド化で運航GHG63%減。IMO試算。課題は投資負担 国際海事機関（IMO）は9月29日、完全電動船とハイブリッド船を組み合わせることで、従来型ディーゼル船の運航を続ける場合と比べ、2050年の年間温室効果ガス排出量を63%削減できると試算した報告書を公表した。一方、燃料 […]
トップニュース 【日本】日本財団、世界初の水素専焼エンジン搭載船舶の初実証航行に成功。2時間で33キロ 日本財団は9月30日、世界初の水素専焼エンジンを搭載した船舶の初実証航行に成功したと発表した。従来の化石燃料を使用した場合と比べ、温室効果ガス排出量を約1.2t削減できた。 今回使用されたのは、ヤンマーホールディング [&he...
トップニュース 【日本】JAL、CORSIA適格CDRカーボンクレジット世界初購入。Climeworksから 日本航空は9月18日、スイスClimeworks SolutionsからCORSIA適格のカーボンクレジットを購入する契約を締結したと発表した。同社によるとCORSIA適格の二酸化炭素除去（CDR）クレジットの購入は世 […]
トップニュース 【香港】政府、香港版環境タクソノミー第2B版案公表。対象項目追加。気候変動適応も 香港金融管理局（HKMA）は9月7日、香港サステナブルファイナンス・タクソノミー分類法（香港版タクソノミー）の第2B版案を公表した。10月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【香港】政府、香港版気候タクソノ […]
トップニュース 【国際】BRE、既存商業ビル改修向けBREEAM第7版発行。GHG削減・気候変動適応強化 英リサーチBuilding Research Establishment（BRE）は9月24日、既存商業ビルの改修・内装工事を対象とするグリーンビルディング認証基準「BREEAM Refurbishment and F […]
トップニュース 【日本】環境省、環境課題の統合シナリオ分析支援でキリン、パナ、清水建設の3社選定 環境省は9月25日、「令和8年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」で、キリンホールディングス、清水建設、パナソニックホールディングスの3社を支援先に選定した。 同事業では、
トップニュース 【国際】regenagri、リジェネラティブ農業の農場認証基準4.0版発効。土壌被覆等の新要件追加 リジェネラティブ農業認証制度を運営するregenagriは9月24日、農場向け認証基準「Regenagri Standard – Farms」の第4.0版を発効した。併せて監査・認証要件「Regenagri Audit […]
トップニュース 【国際】ゴールドスタンダード、残存排出対応OERの企業WG参加募集。ネットゼロ基準第2.0版受け 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダードは9月18日、企業がネットゼロへの移行過程で残る温室効果ガス排出量に責任を持つ「Ongoing Emissions Responsibility（OE […]
Skip navigation Skip navigation