トップニュース 【日本】サントリーHD等10社、山梨県でグリーン水素製造・活用実証開始。国内最大 山梨県と技術開発参画企業10社は10月11日、国内最大規模16MWのP2Gシステムによるグリーン水素製造と活用に関する実証を開始したと発表した。サントリーホールディングスが山梨県に保有するサントリー天然水南アルプス白州 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ABB、海上グリーンアンモニア生産でSwitcH2に自動化・電動化技術提供 スイス重電大手ABBは10月8日、オランダの浮体式生産設備開発SwitcH2に対し、海上での浮体式グリーンアンモニア生産施設に関する自動化及び電動化ソリューションの設計・供給で覚書を締結したと発表した。 今回開発を進 […]
トップニュース 【日本】トヨタ自動車と住友金属鉱山、全固体電池用の正極材量産に向けて協業。正極材を新開発 トヨタ自動車と住友金属鉱山は10月8日、電気自動車（EV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向け、共同開発契約を締結したと発表した。 全固体電池は、正極、負極、固体電解質を主な構成素材とし、現在主流の電解液を使用した [&...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先 […]
トップニュース 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
トップニュース 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
トップニュース 【日本】東レ、アンモニア船舶燃料の安定供給で伊藤忠、上野トランステックと覚書。名古屋港 東レは9月24日、日本国内での船舶用アンモニア燃料の供給拠点整備で、伊藤忠商事や上野トランステックと協働する覚書を締結したと発表した。 今回の覚書は、国際海事機関（IMO）が2050年カーボンニュートラル目標を実現す […]
トップニュース 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
トップニュース 【日本】BASFとNEWGREEN、節水型乾田直播稲作向け収量保証サービスを世界初開始 化学世界大手独BASF傘下のBASFデジタルファーミングは10月2日、日本の持続可能な農業スタートアップNEWGREENと協働し、節水型乾田直播稲作（DSR）を実践する日本の水稲農家向けに、世界初の収量保証サービス「x […]
トップニュース 【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表。森林破壊ゼロ・コミット強化等。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月7日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂案を公表した。11月6日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、幅 […]
トップニュース 【フランス】ヴァレオとVoltR、小型電動バイク向けバッテリーの修理・再製造サービスで協働 自動車部品世界大手仏ヴァレオと仏リチウムイオンバッテリー再製造VoltRは10月1日、欧州での小型電動バイク向けバッテリーの修理及びリマニュファクチャリング（再製造）サービスの共同開発でパートナーシップを締結すると発表 [&he...
トップニュース 【オーストリア】OMV、グリーン水素製造電解プラント建設。欧州最大級140MW オーストリア・エネルギー大手OMVは9月29日、欧州最大級となる140MW規模のグリーン水素製造電解プラントを、オーストリアのブルク・アン・デア・ライタに建設すると発表した。2027年末の稼働開始予定。 OMVはすで […]
トップニュース 【フランス】スエズ等、再生可能水素製造施設建設。ごみ発電直結型、フランス初 仏環境サービス大手スエズ等4者は9月23日、フランス・クレテイユに同国最大の廃棄物発電所直結型の再生可能水素製造施設と、水素充填ステーションを設立したと発表した。10月から稼働開始し、パリ交通公団（RATP）が運行する [&hell...
トップニュース 【国際】IEA、世界の再エネ見通し報告書2025年版。2030年までに2.6倍だがCOP28目標に届かず 国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、世界の再生可能エネルギー発電容量に関する見通しを分析した報告書「Renewables」の2025年版を発表した。 同報告書によると、
トップニュース 【国際】グローバルセメント・コンクリート協会、ネットゼロ・イニシアチブ発足。業界連携 グローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）は10月1日、セメント及びコンクリートの関連企業を幅広く対象としたネットゼロ・イニシアチブ「ネットゼロ・バリューチェーン・パートナー（NZVCP）」を発足した。6社が早速 […]
トップニュース 【国際】IBM、GHG排出係数データセットAPIツール「Envizi Emissions API」リリース IT世界大手米IBMは9月24日、温室効果ガス排出量算定用データセットAPIツール「Envizi Emissions API」を発表した。算定ソリューションプロバイダーも顧客として想定されている。 【参考】【国際】IB […]
トップニュース 【EU】炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化規則、成立。50トン以下の事業者は免除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月29日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261で対象企業リスト公表。気候情報開示義務化 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月24日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、報告義務対象となる約4,00 […]
トップニュース 【国際】NZBA、活動終了。加盟機関投票の結果。NZIAに続く 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は10月3日、加盟制アライアンスとし […]
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