トップニュース 【EU】化石燃料大手や金融機関、X広告で批判層除外と指摘。グローバル・ウィットネス調査 国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X（旧ツイッター）の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から [&...
トップニュース 【カナダ】政府、農業土壌健全性に関する国家戦略策定に着手。土壌は重要な国家資産 カナダのマクドナルド農業・農産食品相は3月26日、カナダ土壌保全協議会（SCCC）と連携し、「国家農業土壌健全性戦略（National Agricultural Soil Health Strategy）」の策定を進め […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候変動シナリオデータツール公開。目標設定や移行計画を支援 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月1日、金融機関向けの独自の気候シナリオデータツール「Climate Pathways Navigator」をリリースした。 同ツールでは、
トップニュース 【日本】サントリー、緑茶粕を活用し泥炭加工物の代替資材開発。他の製造残渣への展開も視野 サントリーホールディングスと同社傘下サントリーフラワーズは4月6日、同社グループの清涼飲料工場から発生する製造残渣を活用し、泥炭加工物の一種であるピートモス代替の用土用資材「Teamoss（ティーモス）」を開発したと発 [&hel...
トップニュース 【フランス】シャネル、気候移行計画を初公表。2040年ネットゼロ、原材料・包装等重点分野 アパレル世界大手仏シャネルは、同社初の気候移行計画（トランジションプラン）を公表した。2040年ネットゼロ目標を掲げた他、気候関連リスクと機会への対応方針も整理した。 同計画は、
トップニュース 【国際】ISSB、SASBスタンダード3セクターの改訂案公表。農業・食品・電力 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、SASBスタンダードとIFRS S2「気候関連開示」のセクター別ガイダンスの改訂に関する公開草案を公表した。 今回の改訂対象は、
トップニュース 【日本】I-TRACK財団、日本市場でI-REC（E）の発行条件を整理。非化石証書やJクレとの関連 電力証書の国際基準策定団体I-TRACK財団は3月30日、日本での再生可能エネルギー電力証書「I-REC（E）」の市場状況を分析した考察を発表した。特に日本特有の制度的重層性と、それに対応するためのラベリング（分類）制 […]
トップニュース 【イギリス】エディンバラ大等、廃PETからパーキンソン病治療薬製造。微生物変換 英エディンバラ大学等の研究チームは3月16日、工業系廃PETと使用済みペットボトルをパーキンソン病治療薬レボドパ（L-DOPA）へと微生物変換する手法を開発したと発表した。研究成果は学術誌「Nature Sustain […]
トップニュース 【日本】味の素、糖原料でのアミノ酸系界面活性剤製法開発に成功。化石燃料・パーム油不使用 味の素は3月30日、糖のみを原料とする発酵技術を用いたアミノ酸系界面活性剤の製法を新たに開発したと発表した。石油由来原料及びパーム油不使用での生産を可能にした。同技術は特許出願中。 同社が今回の技術を開発した背景には ...
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、ベリー類にも長期契約スキーム適用。サプライチェーン安定化 英小売大手セインズベリーは3月31日、英国及びアイルランドの農業分野での長期契約モデルをベリー類にも拡大したと発表。新たにサプライヤー5社との間で5年間の調達契約を締結した。 同社は、調達農家を市場価格の変動から解放 [&...
トップニュース 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ、綿花基準3.2版発効。リジェネラティブ農業要件強化 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は4月1日、綿花生産向けの基準文書「Principles and Criteria（P&C）」の3.2版を発効した。同基準は、綿花生産者が「B […]
トップニュース 【EU】改正大型車GHG削減指令、成立。2030年以降の排出クレジット創出を容易化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月30日、大型車新車の温室効果ガス排出規制を一部緩和する改正EU指令案を採択した。同改正案はすでに欧州議会を通過しており、同改正EU指令が成立した。EU官報掲載の20 […]
トップニュース 【EU】化石燃料ロビー活動の立法影響指摘。欧州議会への入館記録分析、米国勢の影響も 仏環境NGOのReclaim Financeは3月25日、欧州議会への入館記録を分析したレポートを公表。化石燃料業界のロビー活動が、立法過程に大きな影響を及ぼしている可能性を指摘した。 今回のレポートでは、
トップニュース 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
トップニュース 【日本】国交省、グリーンレーザーによる藻場計測でマニュアル策定。ブルーカーボン 国土交通省は3月31日、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系のモニタリング技術の生産性向上を目的に、水中透過性の高いグリーンレーザーによる計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを発行した。 国土交通省港湾局は、
トップニュース 【国際】ISTA、山岳水資源研究プロジェクト始動。世界初グローバル再解析目指す オーストリア科学技術研究所（ISTA）は3月19日、山岳地域の水資源を対象とした新プロジェクト「MountAInWater」を開始すると発表した。現地調査、高解像度の物理モデル、AI、地域社会との連携を組み合わせ、世界 […]
トップニュース 【日本】環境省、移行計画策定ガイダンスとTNFD分析ガイダンス公表。地域金融機関向け 環境省は3月31日、地域金融機関向けに「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025年度版-」と「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。 「地 […]
トップニュース 【国際】2025年新規設備容量で再エネが85.6%。COP28目標には届かず。IRENA国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月1日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2026年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、20 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、CDR技術市場動向レポート発表。マイクロソフト牽引 世界経済フォーラム（WEF）は3月31日、二酸化炭素除去（CDR）技術の市場動向及びオフテイク契約に関する報告書を発表した。オリバー・ワイマン及びClimeFiと共同で作成された。 世界経済フォーラム（WEF）は20 […]
トップニュース 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定。ISO/JIS Q 14020シリーズ準拠明確化、企業広告 環境省は3月31日、改訂版「環境表示ガイドライン」を公表した。自己宣言による環境表示に関して、国際規格への準拠を基本的な考え方として明確化するとともに、企業姿勢やイメージ広告も適用対象とした。 【参考】【日本】環境省、 ...
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