トップニュース 【イギリス】WRAP、食品関連企業向けスコープ3プロトコル第3版案公表。LSRやSBTi改訂踏まえ 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は5月11日、英国食品関連企業向けのスコープ3温室効果ガス排出量算定プロトコルの第3版案を公 […]
トップニュース 【日本】政府、第3次自転車活用推進計画を閣議決定。公共交通機関への自転車持込み促進も 日本政府は5月29日、第3次自転車活用推進計画を閣議決定した。自転車を単なる交通手段としてではなく「人と地域をつなぐ社会基盤」として再定義した。また、自転車を徒歩と並ぶ「アクティブ・モビリティ」と位置付け、人中心のまち ...
トップニュース 【国際】メタン排出削減へ向けた規制当局間ネットワークMR2Rの初会合開催。IEAとCCAC 国際エネルギー機関（IEA）と国連環境計画（UNEP）が主導する気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は5月22日、メタン排出削減に向けた「メタン規制当局間（MR2R）ネットワ […]
トップニュース 【国際】マクドナルド、2030年スコープ3目標未達見通し。2050年ネットゼロ目標は維持 ファーストフード世界大手米マクドナルドは5月19日、2030年までのスコープ3の温室効果ガス排出量削減目標について、当初期限での達成は難しいとの見解を示した。一方、2050年ネットゼロ目標は維持。またサプライチェーンの […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連開示規則の全面撤回を提案。法定権限超過と負担過大を主張 米証券取引委員会（SEC）は5月29日、上場企業に対し、登録届出書及び年次報告書で気候関連情報の開示を義務付ける気候関連開示規則を全面撤回する規則案を発表した。同規則が企業に過度な負担と高いコストを課しているとし、証券 [&...
トップニュース 【日本】三菱電機、土壌炭素貯留量の高精度推定技術開発。大規模な土壌採取と土壌分析が不要 三菱電機は5月13日、画像解析と光計測技術に植物の「根バイオマスモデル」と微生物による「有機物分解モデル」で構成される炭素循環モデルを組み合わせることで、農地土壌における炭素貯留量を高精度に推定できる技術を開発したと発...
トップニュース 【国際】Verra、VCSクレジットとFSCラベルの同時取得制度開始。森林dMRVで3社認定も 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは5月14日、森林管理協議会（FSC）の森林管理（FM）認証を取得した土地で実施されるプロジェクトにVCSクレジットを付与できるプログラム「カーボンクレジット向 […]
トップニュース 【国際】NGFS、異常気象のマクロ経済・金融影響を説明。GDPや生産性に広範な影響 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は5月26日、異常気象のマクロ経済的・金融的影響、その伝達経路、及び国際的な波及効果を分析した報告 [&h...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力の高コスト要因と蓄電所拡大で提言書。制度改善効果大きい 自然エネルギー財団は5月27日、日本の着床式洋上風力発電のコスト要因と、系統用蓄電所事業の拡大に向けた政策提言の2つの報告書を公表した。 日本の着床式洋上風力発電のコスト要因に関しては、
トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション2025年約定結果発表。約7300MW確保 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は5月13日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）」を公表した。2025年10月から参加登録受付を開始し、2026年1月 […]
トップニュース 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
トップニュース 【EU】欧州委、肥料アクションプラン策定。短期特定支援と化学肥料依存削減を強化 欧州委員会は5月19日、肥料アクションプランを発表した。肥料価格の高騰や供給不足に直面する農家を支援し、国内生産を強化し、欧州の輸入依存度を下げることを目指す。 【参考】【国際】FAO、ホルムズ海峡情勢で世界的な食糧価 [&h...
トップニュース 【アメリカ】低炭素データセンター・イニシアチブDCII発足。IT大手参画。蓄電や革新建材等 米気候テック投資機関Elemental Impactは5月27日、データセンター分野での次世代インフラ技術導入促進イニシアチブ「データセンター・イノベーション・イニシアチブ（DCII）」を立ち上げたと発表した。AI拡大 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
トップニュース 【日本】日中5社、新EVブランド「EMTA」発表。2027年に軽EVの販売開始目指す 電気自動車（EV）スタートアップのEMTは5月27日、日本市場向けのEVブランド「EMTA」を発表。2027年に軽自動車クラスのEVを第一弾モデルとして投入し、2029年までに計4モデルを展開する計画。 EMTは、オ […]
トップニュース 【日本】三井化学と東レ、業界初の包装フィルム接着剤開発。CO2を61%減 三井化学と東レは5月27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／省エネ軟包材ラミネートシステムの開発」にお [&h...
トップニュース 【イギリス】シェル、気候ロビー活動の透明性報告書2025年版公表。排出量取引制度支持 エネルギー世界大手英シェルは5月14日、気候・エネルギー政策に関するロビー活動の透明性と、各国政府への資金支払いの透明性を確保するため、2つの年次報告書を発行した。 ロビー活動の状況を開示した「政府支払報告書」202 [&he...
トップニュース 【国際】IEA、EV市場報告書。2026年のEV・PHV販売台数は2300万台突破へ。寡占リスクも 国際エネルギー機関（IEA）は5月20日、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global EV Outlook」の2026年版を発表した。2013年に初版が公開され、2016年からは毎年更新されてお […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、セメント、航空、海運セクターのネットゼロ目標設定ガイダンス発行。金融機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、金融機関向けに、セメント、航空、海運の各セクターに対するセクター別ネットゼロ目標策定ガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【EU】一般特恵関税制度の改正規則成立。途上国に対し気候変動・人権の国際条約遵守強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、発展途上国に対する関税減免措置「一般特恵関税制度（GSP）」を大幅に改正するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成 […]
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