トップニュース 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディ […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む 欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施し […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
トップニュース 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務 […]
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イング […]
トップニュース 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
トップニュース 【イギリス】国連支援のサーキュラーエコノミーセンターが英国に創設。金属、建設、重要鉱物等 英環境・食糧・農村地域省は2月27日、国連欧州経済委員会（UNECE）が支援する世界初の「サーキュラーエコノミーにおける持続可能な資源管理に関する国際センター・オブ・エクセレンス」を英国に設立すると発表した。2024年 […]
トップニュース 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協 […]
トップニュース 【スペイン】フェロビアル、インフラの物理的リスクマネジメント手法「ADAPTARE」開発。カンタブリア大協働 スペイン建設大手フェロビアルは2月15日、スペインのカンタブリア大学環境水理学研究所と協働し、異常気象に対するインフラ資産の物理的リスクマネジメントメソドロジー「ADAPTARE」を開発したと発表した。厳しい気象現象が […]
トップニュース 【国際】IWBI、住宅向けWELL認証リリース。30000戸が取得実証に参加。大阪府吹田市の物件も 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは1月30日、住宅向けの新たなWELL認証プログラムを開始した。戸建住宅と集合住宅の双方が対象。すでに30,000戸が実証参加者として同認証の取得を進める。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【アメリカ】9州政府、ヒートポンプ拡大で共同宣言。2030年までにHVAC出荷量全体の65%以上に 米国9州政府は2月6日、不動産からの二酸化炭素排出量を削減するため、高効率ヒートポンプが住宅用暖房・冷房・給湯機器の出荷量に占める割合も2030年までに65%にする共同目標に署名した。 今回署名したのは、
トップニュース 【日本】積水化学、平屋と2階建て全戸建住宅で断熱等級6を標準化。省エネ地域区分5〜7地域 積水化学工業は12月19日、国土交通省が定める省エネ地域区分が5、6、7の地域で展開する平屋及び2階建ての戸建全商品で、断熱等級6を標準化すると発表した。 国土交通省は2022年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律 […]
トップニュース 【日本】大成建設、新築設計CO2シミュレーションシステム開発。BIM活用。積算とも連携も視野 大成建設は12月15日、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを活用することで、建築物新築時の設計段階に建築物に使用する建材や設備等の製造・調達及び施工時の二酸化炭素排出量を短時間かつ高精度に算出 [&h...
トップニュース 【日本】三井不動産、国内最大・最高層ハイブリッド木造賃貸オフィスビル着工。18階建て 三井不動産は1月11日、東京・日本橋で、国内最大・最高層の地上18階建ハイブリッド木造賃貸オフィスビルに着工したと発表した。高さ84ｍ、延床面積約28,000m2。竣工予定は2026年9月。設計・施工は竹中工務店。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、DIYでの小規模廃棄物の回収費用徴収を無料化。自宅修繕促進 英環境・食糧・農村地域省は1月1日、DIYからの小規模廃棄物に対する処理費用徴収が廃止されたと発表した。イングランド地方の全自治体が対象。DIYでの住宅修繕を促進する。 イングランド地方では従来、
トップニュース 【国際】不動産ESG投資イニシアチブGREEN、加盟機関が22に。オフィスビルのマンション転用も提唱 不動産アセットクラスでのサステナビリティ・パフォーマンス向上に関する国際的な機関投資家イニシアチブ「グローバル・リアル・エステート・エンゲージメント・ネットワーク（GREEN）」は12月、加盟機関が22に到達。運用資産 [&hel...
トップニュース 【日本】大和リース、閉店したローソン店舗建材を新店舗に再利用可。東日本大震災が契機 大和ハウス工業傘下の大和リースは11月15日、閉店したローソン店舗の屋根、壁、柱、梁、サッシ等の建材を新店舗に再利用する建材サーキュラーエコノミー化を、ローソンと共同で始めると発表した。エンボディド・カーボンの削減を進 ...
トップニュース 【国際】CBI、建築物基準2.1版発行。エンボディド・エミッションも対象。グリーンボンド 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月7日、不動産セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）として「Buildings Criteria 2.1」をリリースした。建材の排出量「エンボディ […]
トップニュース 【イギリス】政府、木造建築物建設を加速へ。炭素貯留期待。国内林業の活性化も 英環境・食糧・農村地域省は12月11日、住宅や不動産の建設での国際木材利用を促進するための政策ロードマップを発表した。気候変動緩和のため不動産への木材活用を促すとともに、国産材を支援することで英国林業の発展にもつなげる ...
トップニュース 【国際】NZBA、不動産セクター向けファインスド・エミッション削減ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は12月、不動産セクター向け融資 […]
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