ドイツ政府は2月12日、同国初の「歩行者交通戦略」を閣議決定した。温室効果ガス排出量削減に向け、歩行者交通の安全性、魅力、アクセシビリティを改善し、歩行者交通を強化する。
ドイツ連邦交通デジタル・インフラ省の最新の調査「ドイツにおけるモビリティ」によると、14歳以上の80%以上が、徒歩が好きもしくは非常によく歩くという回答が得られている。ドイツ政府は。2022年から歩行者交通を推進してきたが、今回始めて国家戦略を策定した。
戦略の主な内容では、歩行者交通を平等かつ正当な交通手段として認識し、交通安全を高めることで、事故を大幅に減らす。また、より魅力的な歩行者交通手段と公共空間での滞在の質の向上による生活の質の改善や、すべての人、特に移動弱者のためのバリアフリー・モビリティの確保する。2030年までに歩行者交通の割合を増やすことにより、気候変動および環境の改善につなげる。同時に、アクティブなモビリティを通じて、人々の健康と生活の質を促進する、
同戦略は、今後の法枠組み、地方自治体の計画、財政と資金調達、行政機構と啓発、調査と評価の5つの中心的な行動分野を定めており、今後具体的な導入に入る。
【参照ページ】Bundesregierung veröffentlicht Fußverkehrsstrategie
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