【日本】国交省、公共工事基準日額を約6%引上げで過去最高更新。建設コストがさらに増大

　国土交通省は2月14日、3月から適用する設計業務委託等技術者単価、公共工事設計労務単価、電気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算に係わる標準賃金を発表。設計業務委託等技術者単価は前年度比5.7%増、公共工事設計労務単価は同5.9%増、電気通信関係技術者等単価は同5.8%増、機械設備工事積算に係わる標準賃金は同5.7%増となった。国土交通省や地方自治体が発注する公共工事のコストがさらに引き上げられることとなった。

　設計業務委託等技術者単価は、国土交通省が発注する公共工事に適用される技術者の基準日額。地方自治体も同基準を基に各地方自治体毎の単価を設定している。時間外労働や休日労働、深夜労働については、この単価からさらに割増賃金となる。

　今回の単価は、13年連続の引き上げとなり、公表を開始した1999年度以降、最高値を更新した。全職種の単純平均は49,570円。2012年比では58.6%増。職種別では、設計業務は、平均59,643円で、2024年度比5.2%増、2012年度比55.6%増。測量業務は、平均43,520円で、2024年度比9.3%増、2012年度比91.9%増。航空・船舶関係業務は、平均44,480円で、2024年度比3.2%増、2012年度比46.6%増。地質調査業務は、平均44,633円で、2024年度比6.2%増、2012年度比63.7%増。

　公共工事設計労務単価は、国土交通省が発注する公共工事に適用される作業員の基準日額。こちらも12年連続の引上げで過去最高を更新。全国全職種加重平均値が23,600円（2012年度比75.3%増）となった。

　電気通信関係技術者等単価は、国土交通省が発注する公共工事に適用される電気通信工事作業員の基準日額。こちらは14年連続の引上げで過去最高を更新。全国全職種加重平均値が32,580円（2012年度比75.3%増）となった。

　機械設備工事積算に係わる標準賃金は、国土交通省が発注する公共工事に適用される機械設備工事作業員の基準日額。こちらは13年連続の引上げで過去最高を更新。全国全職種加重平均値が30,750円（2012年度比75.3%増）となった。

　さらに、各省庁の施設管理者が建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関する労務単価も、4月から前年度比8.3%増の全国全職種平均18,002円に設定された。こちらも過去最高。

【参照ページ】令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所