英環境・食糧・農村地域省、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、住宅・コミュニティ・地方政府省は1月31日、イングランド地方の土地利用に関する「国民対話」を開始した。ネイチャーポジティブの実現に向け、土地利用に関する政策を重点的に定めにいく。
今回の国民対話では、地方自治体、地方自治体、土地所有者、企業、農家、自然保護団体が、土地利用の価値を最大化するための原則、データ、ツール等を定めた「土地利用フレームワーク」を策定するため、幅広いステークホルダーから意見を募集する。食料安全保障、再生可能エネルギー普及、150万戸の住宅建設、自然再生等、分野横断で土地利用に関する政策を打ち出す。
国民対話が終了すると、各セクターとのエンゲージメントを実施。12週間のパブリックコメントを経て、2025年内に土地利用フレームワークを最終発表する予定。
【参照ページ】Government launches “national conversation” on land use
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