【インドネシア】IFC、不動産大手に同国初リンクローン80億円。グリーンビルディング化促進

　世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は2月6日、インドネシア不動産大手に対し、インドネシア向け初のサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。温室効果ガスの削減と連動させる。

　今回、同融資の提供を受けるのは、ニルヴァナ・ワストゥ・プラタマ（NWP）。同社は、米プライベートエクイティ大手Warburg Pincusと、インドネシア不動産開発大手シティ・リテール・デベロップメンツが2015年に合弁で設立。現在、インドネシア全土で、商業施設（小売施設や物流施設）36件所有。さらに開発中が17件ある。53件全体の総床面積は124万m²。

　また、日本の物流サービス大手CREは、連結子会社CRE Asiaを通じ、NWP及びインドネシア不動産に詳しいBonny Setiawan氏との間で、インドネシア大型物流不動産投資の合弁会社セラ・マネジメント・ロジスティクスも設立している。CREは現在、三井住友ファイナンス&リース傘下のSMFLみらいパートナーズが、CRE発行株式の50.1%取得を目指し、株式公開買付（TOB）を実施中。

　今回の融資額は、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC；華僑銀行）傘下のインドネシア銀行大手Bank OCBC NISPとともに、5,300万米ドル（約80億円）。期間は11年。資金使途は、すでに稼働している商業施設のリファイナンス。SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）は2つ。まず、稼働開始後3年以上経過した資産を対象に、2030年までに温室効果ガス排出量を総量で2019年比42%減。次に、新築プロジェクトまたは大規模改修中のプロジェクトを対象に、IFCのグリーンビルディング認証「EDGE Advanced」を取得する。

　NWPは、インドネシアでEDGE認証の導入をいち早く進めており、2017年以降、11物件でEDGE認証を取得。2027年までに6物件で追加認証取得が予定されている。

【参照ページ】IFC’s First Sustainability-Linked Loan in Indonesia to Decarbonize Retail Properties and Support Green Building Development

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所