【アメリカ】政府、連邦所有不動産処分の方針を仕切り直し。試用期間職員の解雇も一時停止

　米一般調達局（GSA）の公共ビルサービス（PBS）は3月4日、大統領令に基づき、連邦政府所有の非中核的不動産の処分対象リスト443物件を公表したが、3月5日にリストが削除された。同方針は、政府効率化省（DOGE）が主導していた。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、政府効率化省の権限強化。予算支出管理システム構築や不動産売却（2025年2月28日）

　3月4日の発表では、裁判所、出入国管理事務所、国防・法執行に不可欠な施設は中核的施設と位置づける一方、連邦政府機関のオフィスは、「多くが機能的に時代遅れとなっており」非中核的施設と認定。443件の物件の総床面積は約8,000万ft²。年間4億3,000万米ドル（約640億円）以上の費用を削減できる可能性があると伝えていた。処分手法としては、売却、リースバック、グラウンド・リース、その他の官民パートナーシップ等を挙げていた。

　同庁は、今回リストが削除された理由については、「圧倒的な関心」とのみ伝え、それ以上は明らかにしていない。リストが発表されて以降、強行的な売却や処分に対し反発の声も上がっていた。同庁はあらためて非中核的不動産の絞り込みをしているとみられる。

　また、司法省、保健福祉省、教育省、一般調達局は、ユダヤ人学生に対する継続的な嫌がらせ行為に対してコロンビア大学が依然として何の対策も講じていないことを理由に、同大学に対する約4億米ドル（約600億円）の連邦助成金及び契約を即時取り消したと発表した。反ユダヤ主義対策合同タスクフォースによる執行措置。

　コロンビア大学は現在、50億米ドル以上の連邦助成金契約があり、今回の措置は「第一弾」。今後も措置が講じられなければ、追加の取り消しを発動していくという。反ユダヤ主義対策合同タスクフォースは3月3日、コロンビア大学学長代理に、公民権法第6条に基づく現在進行中の調査を踏まえ、同大学の連邦契約および助成金について包括的な見直しを行う旨を通知していたが、それ以降も「嫌がらせ」が続いていると主張している。

　連邦政府職員の解雇や採用にも混乱がみられる。米トランプ政権は、発足以降、連邦政府機関の新規採用を停止すると同時に、連邦政府職員全240万人（軍人と郵便局員除く）の早期退職希望募集も実施。2月12日までに約75,000人が退職を申請した模様。2月13日には試用期間中の職員の全解雇を指示し、20万人以上の職員に影響を及ぼすとみられている。

　2月27日には、カリフォルニア州の連邦地方裁判所が、試用期間中の職員の即時解雇を「違法」とし、連邦政府に撤回を命令。3月4日に人事管理局（OPM）は、試用期間中の職員の解雇指示を撤回する新方針を発表し、解雇についてはOPMではなく、連邦政府機関の最終的な意思決定権限があると伝えた。また連邦政府機関の人員削減の策定期限を9月13日にまで延期した。

　トランプ大統領は3月7日、連邦政府が提供する学生ローンの返済免除プログラムの運用を厳格化する大統領令にも署名した。同プログラムの当初目的であった「重要な公共サービス従事者」が免除対象となるとのルールについて、公務員のみが該当するとの解釈を発表。バイデン政権が広範に認めていたNGO職員については学生ローンは免除されないと規定した。大統領府によると、同プログラムの申請者は、バイデン政権前には7,000人程度だったが、バイデン政権以降は100万人以上に増えていたという。

【参照ページ】Statement regarding GSA’s disposal of non-core assets 【参照ページ】DOJ, HHS, ED, and GSA Announce Initial Cancellation of Grants and Contracts to Columbia University Worth $400 Million 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores Public Service Loan Forgiveness

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