【日本】経産省、ZEH基準改定へ。省エネ要件や再エネ要件引上げ。第7次エネ基

　経済産業省の委員会は5月12日、「GX2040ビジョン」と「第7次エネルギー基本計画」の一環として、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義見直し案を発表した。今後、より高い省エネ性能を求めていく考え。

　今回の見直しの議論は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会の場で行われている。日本の温室効果ガス排出量の約15%を家庭部門から生じていることを踏まえ、住宅の省エネ化強化することが必要と強調。また、第7次エネルギー基本計画では、2030年度以降に新築される住宅についてはZEH水準の省エネ性能の確保を、2050年にはストック平均（既築・新築両方）でのZEH水準の省エネ性能の確保を盛り込んでいる。

　今回示された新定義案では、一次エネルギー消費量の削減率を、現行の20%から35%へと引上げ、さらに断熱性能についても、現行の等級5から等級6へと引き上げる。ZEHの上位版である「ZEH+」では現在、一次エネルギー消費量削減率30%以上、断熱等級6以上が必須だが、それを上回るものとなる。

　さらに、戸建では、設備要件として、新たに、高度エネルギーマネジメント（発電量やエネルギー使用量を把握したうえで、複数機器の統合制御により省エネや自家消費・デマンドレスポンスを実施）と、再生可能エネルギー発電設備を敷設している場合には蓄電池（初期実効容量5kWh以上）の設置も求める。

　ZEHには、再生可能エネルギーの導入レベルに応じて、複数の種別が設けられているが、再生可能エネルギー設置が必須でないZEH OrientedとZEH-M Oriented（集合住宅版）では、従来の戸建と同様に集合住宅についても多雪地域以外は不可とし、加えて6階建て未満も不可とする。将来的には、ペロブスカイト太陽電池等が敷設できる環境となることも見据え、Orientedの適用条件をさらに見直すことにも含みをもたせた。

　そして、生可能エネルギーの導入レベルについて、「ZEH+」では、再生可能エネルギーを含むネット一次エネルギー削減率を従来の100%から115%に要件を引き上げる。

　新定義の適用スケジュールは、2027年度からの新規認証開始を予定。現行の定義は、2027年度を期限に新規認証の停止を予定している。

【参照ページ】第48回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所