トップニュース 【イギリス】政府、地方自治体に住宅建設義務付け。住宅危機社会問題に対処。5年で150万戸 英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。 英スターマ ...
トップニュース 【日本】住友林業、LIXILの再生低炭素アルミを中大規模木造建築で初採用。エンボディド・カーボン LIXILは8月6日、同社の再生アルミ100%使用の循環型低炭素アルミ形材「PremiAL R100」を、住友林業が社宅「みどりの住宅」向けに採用したと発表した。同素材が中大規模木造建築で採用されたのは今回が初。 P […]
トップニュース 【国際】PRB、銀行にサーキュラーエコノミー支援を強調。第1弾報告書は建設・不動産 国連責任銀行原則（PRB）は7月18日、気候変動、生態系喪失、汚染の3つの環境課題とサーキュラーエコノミーの関係を示し、サーキュラーエコノミー実践の方向性を示した報告書第1弾を発行した。第1弾では建設・不動産セクターを [&hel...
トップニュース 【国際】建設・不動産カーボンニュートラル情報プラットフォーム「Minoro」リリース。WBCSD等 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月8日、建設・不動産セクターのカーボンニュートラル達成を目指す新たなオンラインプラットフォーム「Minoro」をリリースした […]
トップニュース 【日本】積水ハウス、住宅庭の樹木提案ツールをシンク・ネイチャーと共同開発。ネイチャーポジティブ 積水ハウスは7月9日、シンク・ネイチャーと協働し、住宅庭での樹木等提案ツール「生物多様性可視化提案ツール」を開発したと発表した。同様のツールは世界初。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で試験運用を実施。効果検証を行い、...
トップニュース 【EU】EU理事会、土壌モニタリング指令制定の方向性で合意。農業や不動産・インフラに影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、欧州委員会が2023年7月に採択した土壌モニタリング指令案に関し、交渉の方向性で一致した。今後、欧州委員会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は202 […]
トップニュース 【日本】国交省、インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案公表 国土交通省所管の国土技術政策総合研究所は6月6日、「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を公表した。 同マニュアル案は、
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推 [&hell...
トップニュース 【アジア・オセアニア】REIT不動産の気候変動物理的リスク「高い」が8%。XDI調査 オーストラリア気候リスク分析XDIは5月22日、アジア太平洋地域の不動産投資信託（REIT）が抱える気候変動物理的リスクの最新分析結果を発表。不動産の8%が2050年までに高い物理的リスクにさらされる可能性があると伝え […]
トップニュース 【日本】大成建設とカネカ、太陽光発電型の外壁・窓の販売開始。環境省は補助金公募 大成建設とカネカは4月15日、共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の販売のため、新会社G.G.Energyを設立したと発表した。すで […]
トップニュース 【イギリス】政府、新築物件でジェンダーレストイレ設置を禁止。完全個室型を推奨 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は5月6日、公共施設や商用施設内でのジェンダーレス・トイレの設置を制限する政策を発表した。イングランド地方に適用される立法を目指す。 英国では現在、
トップニュース 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディ […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む 欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施し […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
トップニュース 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務 […]
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イング […]
トップニュース 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
トップニュース 【イギリス】国連支援のサーキュラーエコノミーセンターが英国に創設。金属、建設、重要鉱物等 英環境・食糧・農村地域省は2月27日、国連欧州経済委員会（UNECE）が支援する世界初の「サーキュラーエコノミーにおける持続可能な資源管理に関する国際センター・オブ・エクセレンス」を英国に設立すると発表した。2024年 […]
トップニュース 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協 […]
トップニュース 【スペイン】フェロビアル、インフラの物理的リスクマネジメント手法「ADAPTARE」開発。カンタブリア大協働 スペイン建設大手フェロビアルは2月15日、スペインのカンタブリア大学環境水理学研究所と協働し、異常気象に対するインフラ資産の物理的リスクマネジメントメソドロジー「ADAPTARE」を開発したと発表した。厳しい気象現象が […]
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