トップニュース 【国際】COP28、60ヶ国以上が「世界冷房協定」署名。冷房・冷蔵設備で2050年までに68%以上減 60ヶ国以上の政府は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、冷房・冷蔵での温室効果ガス排出量を大幅に削減することにコミットする「グローバル・クーリング・プレッジ（世界冷房協定）」に […]
トップニュース 【国際】SBTi、不動産セクターの1.5℃目標設定ガイダンス策定の最終フェーズへ。実証企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月21日、不動産セクターの科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスとパイロットテスト用ツールの草案を公表した。12月10日までパイロットプロジェクト参画企業を募る。 […]
トップニュース 【日本】トヨタと大林組、CFRP端材をコンクリート補強用短繊維で再利用。技術共同開発 トヨタ自動車と大林組は11月9日、トヨタ自動車の燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」の水素タンクに使用している炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、自然再生法案で政治的合意。2050年までに劣化生態系を90%以上再生 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月7日、自然再生法（EU規則）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 【参考】【EU】欧州委、自然再生法と農薬50% […]
トップニュース 【日本】パナソニックHDとSBIインベストメント、AI活用ビルエネマネ・スタートアップに出資 パナソニックホールディングスと、SBIホールディング傘下のSBIインベストメントは10月31日、共同運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「パナソニックくらしビジョナリーファンド」を通じ、エストニア […]
トップニュース 【イギリス】レベルアップ再生法成立。住宅建設促進で新制度開始。社会不安対策 英国でレベルアップ再生法が成立した。英国で社会不安となっている住宅供給に関し、抜本的な対策を講ずる。 「レベルアップ」は、
トップニュース 【アメリカ】政府、商業ビルの住宅転換を政策支援。都市部の土地利用ミスマッチに対応 米大統領府は10月27日、空室率の高い商業ビルを住宅に転換する新たな政策パッケージを発表した。全米で不動産価格が高騰する一方、都市部で空室率の高い商業ビルも多数発生してきており、土地利用のミスマッチに対処する。 まず [...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、不動産や雇用の気候変動適応政策パッケージ発表。750億円予算 米ジョー・バイデン大統領は9月28日、気候変動レジリエンスに関する包括的な政策パッケージを発表した。総額5億米ドル（約750億円）以上の追加資金を投ずる。政策パッケージには一部、気候変動緩和に関する内容も含まれている。 [&h...
トップニュース 【国際】不動産への太陽光発電導入で新規雇用200万人創出可能。シュナイダーエレとボストン大 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのサステイナビリティ研究所（SRI）と米ボストン大学グローバル・サステイナビリティ研究所（IGS）は10月10日、不動産の新規建築や改修で太陽光発電を導入することで、欧州と米 [&hell...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、都市変革アライアンス発足。サステナブル都市での官民連携促進 世界経済フォーラム（WEF）は10月11日、デトロイトで開催された世界経済フォーラムの「都市変革サミット」で、都市開発エコシステムでのサステナビリティ変革のための新たなイニシアチブ「都市変革アライアンス」を発足した。同 [&h...
トップニュース 【アメリカ】シュナイダーエレ、オフィスビルCO2排出量最大70%削減可能。調査結果発表 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月20日、デジタル化と電力マネジメント・ソリューション導入を通じ、オフィスビルの二酸化炭素排出量を最大70%削減することができるとの調査結果を公表した。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】CBI、不動産向けグリーンボンド基準改訂案発表。スコープ3も評価対象 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月7日、不動産向けの気候債券基準（CBS）の改訂案を公表した。パブリックコメントを募集する。 不動産向けの気候債券基準（CBS）の初版は、
トップニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
トップニュース 【EU】WBCSD、デジタル製品パスポート制度で欧州委に提言。4セクターで方向性示す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月4日、EUのデジタル製品パスポート（DPP）制度に関する提言報告書を発表した。WBCSDは2023年1月、企業向けの報告書 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、アフォーダブル住宅拡大で巨額予算。ゾーニング改革、ADU促進、低金利融資等 米ジョー・バイデン大統領は7月27日、アフォーダブル（手頃な価格の）住宅普及に関する政策第3弾を発表した。企業や自治体向けの支援プログラムを拡充し、土地確保から建設までのバリューチェーン全体で対策を進めている。 バイ [...
トップニュース 【日本】政府、第6次国土利用計画と第3次国土形成計画を閣議決定。ネイチャーポジティブ全面に 日本政府は7月28日、「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。ネイチャーポジティブの概念を双方の計画に組み込んだ。 国土利用計画は、
トップニュース 【国際】CBI、日本の気候ファイナンスで声明。脱ガス推奨、東京はグリーンビルディング転換 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月22日、日本の気候ファイナンスに関する声明を発表。エネルギーと不動産に関し、CBIの見方を伝えた。 エネルギーに関しては、
トップニュース 【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月30日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定と再提出を義務化するスケジュールを発表した。幅広いセクターの企業が影響を受ける。 【参考】【国際】 […]
トップニュース 【アメリカ】住友林業、米国で600億円の森林投資ファンド組成。シアトルで木造賃貸ビル開発も 住友林業傘下の米国森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（EF）は、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し、運用を開始したと発表し […]
トップニュース 【国際】世界銀行、途上国都市のカーボンニュートラルで提言。スプロール化最小化等 世界銀行は5月18日、世界の都市のカーボンニュートラル実現に向けた報告書を発表した。低中所得国の都市へのイノベーションと投資の必要性を訴えた。 今回の報告書は、
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