東京都は10月22日、都内の既存住宅の断熱改修で、大手3社と連携協定を締結したと発表した。協働して都民への導入を進める。
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する「カーボンハーフ」を掲げている。断熱改修では、国の補助金に上乗せする形で東京都独自の補助金も展開しており、断熱リフォーム費用の自己負担を6分の1程度に軽減できる状況となっている。2024年度の実績は、断熱窓22,017戸、断熱ドア25,060戸。補助金の上限は一戸当たり130万円。
東京都は、断熱改修の普及を促進するため、企業との連携強化を始動。今回、三協立山、LIXIL、YKK APの3社と連携協定を締結した。住宅の断熱改修に関する都民の理解を促進するための広報活動や、都内の住宅リフォーム事業者等への住宅の断熱改修促進で協働する。
【参照ページ】家庭における断熱改修の促進に向けた連携協定を締結
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation