
国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は10月15日、「不動産・インフラ・ベンチマーク」の2025年の結果を発表した。
2025年の参加状況では、不動産評価には運用会社1,002社が参加し、2,382物件の評価を申請。初となる住宅部門には239の事業者が参加した。インフラ評価には186の運用会社が参加し、805物件を申請した。GRESBは、マクロ経済の不確実性と地政学的逆風が続いた過去1年にもかかわらず、GRESBベンチマークには引き続き安定した参加がみられ、全体的なパフォーマンスも向上したと伝えた。
不動産評価部門のハイライトでは、既存投資物件の平均スコアは、2024年比3.1増の79に上昇。開発物件のみでは 同2.1増の87.9となった。新設された住宅部門では平均80.1点となった。
ネットゼロ方針を策定済みの事業者の割合は、前年の78.8%から81.5%へと上昇。中間目標設定率でも、前年から16ポイント増の66.4%となった。GRESBに報告されたアセットの22%が、ASHRAE基準100(高エネルギー効率)を達成。特に医療セクターが牽引した。
インフラ評価部門のハイライトでは、ファンドの平均スコアは前年比5.6増の91.1。ファンド開発評価でも前年比13.2増の85.7となった。アセット評価でも、同様に前年比3.8増の89.6に上昇。開発アセット評価でも17.9増の78.4となった。また、申請の動向では、データインフラ関連がファンドレベルで倍増し、アセットレベルでの参加はデータインフラと環境サービス双方で9%増だった。
ネットゼロ方針を策定済みの事業者の割合は、前年の76.8%から80.4%へと上昇。但し、中間目標設定率は、主に米国の影響を受け、緩やかに減少した。
【参照ページ】GRESB 2025 Benchmarks reflect industry maturity and continued progress toward responsible investing
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