【国際】GRESB、インフラアセット評価でネットゼロ投資フレームワークとの整合性確保へ

　国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月8日、インフラアセットクラスで、IIGCCが開発した「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」第2版との整合性を評価する手法を発表した。

【参考】【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク2.0発行。ファイナンスド・エミッションの考え方整理（2024年6月25日） 【参考】【国際】GRESB、ネットゼロ戦略強化で事業変革。基準やベンチマークの改訂も視野（2025年6月8日）

　今回開発された手法は、NZIFのインフラ向け評価手法基準成熟度尺度をGRESBのインフラアセット評価参加者を対象に適用するもの。GRESBが2026年に完成予定のGRESBインフラ基準に正式採用される予定。

　同手法の開発では、2025年5月にパイロット事業を開始。オランダ公的年金基金APGが事業運営に協力した。また検討のワーキンググループには、アバディーン、APG、アルカス・インフラストラクチャー・パートナーズ、DIFキャピタル・パートナーズ、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）、IFMインベスターズ、JPモルガン、マッコーリー、モリソン・グローバル、パトリツィアAG、PGGMが参加した。

　事前プロジェクトでは、GRESB参加企業による任意回答のうち、16%がすでにネットゼロを達成、2%がネットゼロに整合中、62%がネットゼロにコミット、20%が未コミットの状況だった。また、参加者の半数が科学的根拠に基づく排出目標を設定していたが、60%が短期と中期の双方のいずれかしか設定していなかった。スコープ1と2の開示企業は100%だったが、スコープ3は49%のみだった。さらに42%が排出量を削減させていた。

【参照ページ】GRESB and IIGCC Collaborate on Net-Zero Alignment for Infrastructure Assets

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所