
東急不動産ホールディングス傘下の東急不動産と、自動運転活用物流スタートアップT2は10月6日、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化し、車両整備拠点の開発を検討するための戦略的業務提携を締結したと発表した。同時に、東急不動産ホールディングスが出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「TSVF2 投資事業有限責任組合」を通じ、T2への出資も完了した。
T2は、2022年に東京都で創業。物流2024年問題を背景に、ドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を2027年から開始することを目指している。2025年7月からドライバーが乗車した上でハンドルから手を放して走行するレベル2自動運転トラックの商用運行も開始している。
【参考】【日本】三菱地所とT2、物流施設屋内での自動運転トラック走行で実証開始。国内初(2025年9月13日)
今回の発表では、T2が目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の発着拠点として、東急不動産が全国主要都市圏で展開を計画する高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」を利用する予定。
東急不動産は、次世代基幹物流施設に加え、今後佐賀県をはじめとする九州圏や茨城県等の国内主要産業拠点の高速道路IC付近のエリアについても、産業まちづくり事業の一環として面的に整備し、全国の産業団地とネットワーク化した物流施設を計画している。
T2の構想では、現状の関東から関西までの運行区間について、2029年度に九州までの延伸を目指しており、東急不動産が計画中の九州エリアの物流施設も発着拠点として新たに利用すべく、戦略的業務提携に至った。
今回の提携により、両社は共同で次世代基幹物流施設の設計や運用ルールの策定等、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体的に検討する。幹線輸送を行う上で必要となる車両整備拠点の開発も検討を進め、レベル4自動運転トラックを用いたシームレスな輸送や省人化を実現する物流施設を全国各地に広げるとした。
東急不動産が注力する再生可能エネルギー事業と自動運転トラックを組み合わせた新たな取り組みの可能性も追求していく。
【参照ページ】東急不動産とT2で業務提携、自動運転トラックの物流ネットワークを共同で構築へ ~東急不動産HDが出資するCVCファンドを通じてT2へ出資も~
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