トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、再エネ指令改正で政治的合意。イエロー水素は2級品扱い EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改正で政治的合意に達した。2030年のEU域内のエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合目標を現 […]
トップニュース 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧 […]
トップニュース 【日本】東急不動産等12社、埼玉県松山市でソーラーシェアリング実証。個人営農と連携 東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japanの12 […]
トップニュース 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も 英環境・食糧・農村地域省は2月21日、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットポジティブ」を段階的に義務化する方針を発表した。地方当局への開発許可申請で、10%分の生物多 [&he...
トップニュース 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガ [&he...
トップニュース 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは […]
トップニュース 【日本】マクドナルドと農水省、建築物木材利用促進協定締結。小売・外食事業者で初。国内5例目 日本マクドナルドと農林水産省は2月10日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。小売・外食事業者の建築物木材利用促進協定締結は同社が初。 建築物木材利用促進協定制度は、
トップニュース 【イギリス】政府、自然資本を活用した排水導入の義務化検討。生態系での豪雨地表水対策 英環境・食糧・農村地域省は1月10日、イングランド地方で自然資本を活用した新たな排水アプローチを2024年中に導入していく方針を発表した。洪水・水管理法に基づく政策レビューの結果、持続可能な排水システムを新築建造物に義 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、不動産で2030年CO2を50%削減のイニシアチブ発足。グローバル大手8社加盟 世界経済フォーラム（WEF）は1月12日、2030年までに不動産関連での二酸化炭素排出量を50%以上削減し、2050年までのカーボンニュートラルを達成するというCEO加盟イニシアチブを創設。不動産大手や設備メーカー8社 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で […]
トップニュース 【国際】WBCSD、建築物サーキュラーエコノミー化で測定フレームワーク発表。パブコメ募集 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月15日、サーキュラーエコノミー型の建築物を実現するための枠組みに関する報告書を発表した。2023年2月24日までパブリッ […]
トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカーの新築住宅に再エネ設置義務の条例成立。約50社対象 東京都議会は12月15日、都内に供給する建物の年間合計延床面積が20,000m2以上の大手事業者に、再生可能エネルギー設置を義務付ける改正環境確保条例案を可決し、同条例が成立した。主にハウジングメーカー50社が対象とな […]
トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 [&he...
トップニュース 【国際】USGBCとIWBI、LEEDとWELLのダブル認証取得プロセスの整備開始 米国グリーンビルディング協会（USGBC）と健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は11月3日、戦略パートナーシップを拡大。WELL認証とLEE […]
トップニュース 【国際】国連環境計画、NbS型ヒートアイランド対策支援開始。ケニアのホマベイ県が第1号 国連環境計画（UNEP）は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、都市でのヒートアイランド現象対策で、自然の冷却力を活用した解決を行う新たなイニシアチブ「ネイチ […]
トップニュース 【アメリカ】ハネウェル、GE、GM等6社、カーボンニュートラル達成技術促進で企業連合CCITNZ発足 重工業世界大手ハネウェル、電機世界大手米GE、自動車世界大手米GM、ビル自動制御・冷熱世界大手ジョンソン・コントロールズ、再生可能エネルギー発電米インベナジー、米建設大手ベクテルの6社は11月8日、カーボンニュートラル [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海運・農業・不動産等でCO2の2030年40%減で合意。大幅引上げ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は11月8日、国内海運、建設・不動産、農業、廃棄物、小規模産業部門等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象外セクターで、2030年までの削減目標 […]
トップニュース 【中国】LVMH、店舗省エネ化でハンルン・プロパティーズと協働。原材料の現地調達も 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは10月25日、香港不動産大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）と店舗の省エネ化に向け、3年間のパートナーシップを締結したと発表した。 ハンルン・プロパティ […]
トップニュース 【国際】ストラ・エンソ、木造建材のジャストインタイム販売開始。工期・コスト・CO2削減 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソは10月11日、欧州及びオーストラリア向けに、プレハブ式木造建材「Sylva」の提供を開始すると発表した。オーダーメイドの木材パーツを建設現場にジャストインタイムで提供し、コンク [&hel...
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