【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処

　国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。

　同省は4月、国全体のカーボンニュートラル化を実現するため、建設現場の取組を牽引すべく、国土交通省の発注する土木工事で建設過程の温室効果ガス排出量を削減していくロードマップを定めたアクションプランを発表している。

　具体的には、建設現場でのスコープ1と2の削減ではエネルギー効率の高い建機の活用を、スコープ3では低炭素型コンクリートの使用を原則化。さらにその他脱炭素技術に対してもインセンティブを付与する方針を打ち出している。これにより2040年までに直接工事の建機からの排出量を2013年比40%減する。

　そのうち、建機に関しては、2030年度を目途に、直轄工事において、まず油圧ショベルから燃費基準達成建設機械に認定されているものの使用を原則化。また、電動建機（GX建設機械）の電費性能向上を促進しつつ、普及・導入促進を図ると宣言。さらに、次世代燃料等の活用をモデル工事等により促進することも打ち出している。

　GX建設機械認定制度については、2023年10月に制度を創設し、すでに20型式が認定済み。但し、同制度は、電力消費量（電費）基準を設けない暫定規程として運用されており、今回、2030年頃を目処に電費基準を設定する恒久規程とすることを伝えた。

　電力消費量試験方法は、JCMASを採用。特に、JCMASに試験方法が定められている油圧ショベルとホイールローダーを認定対象とすることも掲げた。今後、JCMASに試験方法が定められる機種が拡大された場合、当該機種をGX認定制度の対象機種に拡大することを検討していく。

【参照ページ】建設施工の地球温暖化対策検討委員会を開催します。

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