
経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。
【参考】【日本】経産省、ZEH基準改定へ。省エネ要件や再エネ要件引上げ。第7次エネ基(2025年5月14日)
今回の改訂は、2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」で、「2050年に住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準引上げを遅くとも2030年までに実施する」ことが政策目標として掲げられたことに伴うもの。4年越しで基準の引上げが実現した。
同省のグリーンビルディング認証では、戸建住宅向けの「ZEH」、マンション向けの「ZEH-M」、商業用ビル向けの「ZEB」の3つで構成されている。今回改訂されたのは、ZEHとZEH-Mの2つ。改訂の検討では、「2050年の目標達成を牽引する省エネ性能」「自家消費拡大措置を通じた住戸単位でのエネルギー自給率の向上」「ZEH OrientedとZEH-M Orientedの適用条件の見直し」の3つが考慮された。
GX ZEHでは、外皮性能が断熱等性能等級6以上に引き上げられ、再生可能エネルギーと定置用蓄電池の導入も必須。また、再生可能エネルギー等を除いた基準一次エネルギー消費量から35%以上の省エネも必須となる。さらに、再生可能エネルギー等を含めた基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減が要求され、削減率が115%以上になると「GX ZEH+」、逆に75%から100%の間だと「Nearly GX ZEH」が取得できる。「GX ZEH Oriented」は、断熱等性能等級6と再生可能エネルギー等を除いた基準一次エネルギー消費量から35%以上の省エネの2つのみで取得できる。
GX ZEH-Mも、同様に、外皮性能が断熱等性能等級6以上に引き上げられ、再生可能エネルギーと定置用蓄電池の導入も必須。また、再生可能エネルギー等を除いた基準一次エネルギー消費量から35%以上の省エネも必須となる。さらに、再生可能エネルギー等を含めた基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減が要求され、削減率が115%以上になると「GX ZEH-M+」、逆に75%から100%の間だと「Nearly GX ZEH-M」、50%から75%だと「GX ZEH-M Ready」が取得できる。「GX ZEH-M Oriented」は、断熱等性能等級6と再生可能エネルギー等を除いた基準一次エネルギー消費量から35%以上の省エネの2つのみで取得できる。
さらに、いずれの認証でも、敷地内に駐車スペースを有する場合には、EV充電スタンドの設置が推奨される。GX ZEH OrientedとGX ZEH-M Orientedに関しては、再生可能エネルギーの導入検討が推奨される。
また、集合住宅に関しては、最長2030年までの時限的な例外規定として、全住戸の外皮平均熱貫流率(UA値)の平均値が断熱等性能等級6以上であることを条件に、角住戸等に限り断熱等性能等級が5でも認められる。
現在のZEH及びZEH-M基準については、2028年3月までは新規取得が可能。2028年3月以前に建設された住宅の改修では、2028年4月以降も現行定義での新規取得が可能となる。また現行基準での認証をすでに取得している場合にも、2028年4月以降も主張が可能。
【参照ページ】「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました
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