【日本】国交省、TSUNAG認定でABINC・SEGES取得を「先進的取組」評価。2027年度申請分から

　国土交通省は10月30日、都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」の審査で、既存の民間緑地認証であるABINC認証とSEGESの取得・更新実績を考慮すると発表した。対象緑地がいずれかを取得・更新していれば、評価項目「先進的取組」で一定の先進性が担保されているものとして扱い、2027年度申請分から適用する。複数の緑地認証を併用してきた不動産・事業会社にとって、評価の重複を減らし、国の認定へとつなげやすくする措置となる。

【参考】【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第2弾6件認定。アークヒルズやBLUE FRONT SHIBAURA等（2025年10月27日）

　TSUNAGは、企業等が確保する良質な緑地を、気候変動対策、生物多様性の確保、Well-beingの向上という3つの観点から国土交通大臣が評価・認定する制度。今回の連携では、ABINC認証またはSEGESを取得・更新した緑地について、評価項目「先進的取組」をレベル3（3点）として評価する。認証・認定の対象となった緑地の全部または一部がTSUNAGの認定対象区域に含まれていることが条件で、TSUNAG認定の計画期間である認定日から5年間、既存認証を維持・更新し続けることも求められる。

　国交省は、認定を受けることで、緑地が生物多様性に加えて気候変動対策やWell-beingにも貢献していると国から評価された事実を発信できる他、各種支援制度を活用しやすくなると説明している。

　スケジュールについては、2026年度分の申請受付は8月末に締め切られ、現在審査が進んでおり、結果は2027年2月頃に公表される予定。2027年度分は随時相談を受け付けており、申請受付は2027年夏頃を見込む。今回の評価の見直しが反映されるのは、この2027年度分からとなる。

　ABINC認証は、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会が2013年に創設した制度で、生物多様性に配慮した企業活動や緑地の管理・利用を評価する。工場、都市・SC、集合住宅、物流施設、ゴルフ場、企業林等の8シリーズがあり、評価の基準には一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成したガイドラインを用いる。累計認証物件数は2026年9月末時点で219件に上る。

　SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）は、公益財団法人都市緑化機構が2005年に始めた認定制度。企業が所有する緑地の保全・育成を対象とする「そだてる緑」、開発・建設計画を対象とする「つくる緑」、快適で安全な都市の緑の提供を評価する「都市のオアシス」の3部門で構成し、ヒートアイランド緩和や地域生態系の保全、景観、コミュニティ形成等を総合的に評価する。累計認定は2026年10月末時点で162か所。

　TSUNAGは2024年5月に成立した改正都市緑地法に基づく大臣認定制度で、国交省の「まちづくりGX」の一環として同年11月に運用が始まった。初回認定は2025年3月18日に公表され、麻布台ヒルズ、大手町タワー、グラングリーン大阪、MUFG PARK等14件が認定された。このうち最上位の「★★★」は10件、「★★」と「★」が各2件だった。続く2025年10月24日には2025年度分として6件（うち1件は変更認定）が認定され、認定計画数は累計19件となっている。

　申請者向けの手引きによると、評価は150点満点で、気候変動対策、生物多様性、Well-being、共通の「先進的取組」から成る36のコア評価項目と、管理体制や情報開示、地域特性への配慮を問う14のベース評価項目で構成される。認定には緑地面積1,000m²、緑地率10%以上、質の評価で50点以上が必要で、点数と緑地率の組み合わせで「★」から「★★★」の3段階に格付けされる。コア評価項目のうち14項目は必須で、1項目でも0点であれば認定対象外となる他、ベース評価項目は合否判定で、1つでも満たさなければ申請は認められない。申請手数料は新規が1件120万円、変更・更新が40万円と定められている。

　一方、地域生物多様性増進法（2025年4月施行）に基づく「自然共生サイト」は、10月30日に122か所が新たに認定され、累計700カ所となった。都市の緑地を国が評価する枠組みは、TSUNAGと自然共生サイトの二本立てで整備が進んでいる。

【参照ページ】既存の緑地認証の取得実績を「ＴＳＵＮＡＧ認定」で評価します！

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所