トップニュース 【韓国】LG化学、生分解性PBATからバイオアクリル酸に戦略シフト。年間100tで試作開始 韓国化学大手LG化学は2月18日、生分解性プラスチックの一つとして知られるPBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）の量産計画を無期限延期した。他のバイオプラスチックの生産にシフトする。 同社は、
トップニュース 【韓国】第11次電力計画、決定。再エネ4倍強、原発3基新設。LNGは2030年以降に大幅削減 韓国国会の電力政策検討委員会は2月21日、韓国産業通商資源部が2024年5月に原案を発表した第11次電力需給基本計画を承認した。当初予定から1年以上遅れ、2024年から2038年までの長期計画を確定した。 今回の計画 […]
トップニュース 【ドイツ】政府、歩行者交通戦略を閣議決定。気候変動緩和と環境保全に向け ドイツ政府は2月12日、同国初の「歩行者交通戦略」を閣議決定した。温室効果ガス排出量削減に向け、歩行者交通の安全性、魅力、アクセシビリティを改善し、歩行者交通を強化する。 ドイツ連邦交通デジタル・インフラ省の最新の調 ...
トップニュース 【ニュージーランド】フォンテラ、低炭素酪農家にインセンティブ支払開始。マースとネスレ協働 ニュージーランド乳業大手フォンテラは2月18日、マース及びネスレと協定を締結し、一定の温室効果ガス排出削減基準を達した調達元酪農家に対しプレミアムを支払う制度を開始したと発表した。対象は6月1日から始まる2025年度。 [&hel...
トップニュース 【日本】野村證券、バイオ炭ビジネスで庄内こめ工房と連携。カーボンファーミング促進 野村ホールディングス傘下の野村證券は2月20日、庄内こめ工房との間で、バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書を締結したと発表した。バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農...
トップニュース 【国際】WRI、COP29の資金協力3000億ドル、官民合計1.3兆ドル目標で達成道筋提示。実現可能 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は2月20日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）で合意した2035年気候変動資金協力目標「新規合同数値目標（NCQG）」に関し、発展途上国資金協力年間300 […]
トップニュース 【国際】TPIセンター、石油ガス大手7社と資源採掘大手5社のNZS評価公表。ネットゼロとの差大きい 機関投資家大手150機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」の調査部門「TPIセンター」は2月19日、石油・ガス大手7社と、資源採掘大手5社の […]
トップニュース 【アメリカ】2024年のクリーンエネルギー産業好調。過去最高を更新。BCSEとBNEF調査 米持続可能なエネルギーのための経済人会議（BCSE）とブルームバーグNEF（BNEF）は2月20日、2024年の米国のエネルギー業界の状況を分析した報告書を発行した。2024年に米国のクリーンエネルギー産業は大きく成長 […]
トップニュース 【アメリカ】国務省、8つの麻薬カルテルをテロ組織に指定。金融アクセス遮断・取引禁止 米国務省は2月20日、8つの麻薬カルテル組織を外国テロ組織（FTO）及び特別指定グローバル・テロリスト（SDGT）に指定した。移民国籍法第219条と大統領令第13224号に基づく措置。FTO指定は連邦官報に掲載されると […]
トップニュース 【アジア】みずほ銀行とテマセク、石炭火力早期廃止による再エネ転換で協業 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行と、シンガポール政府系ファンドのテマセクが所有する脱炭素特化投資プラットフォームGenZeroは2月20日、戦略的パートナーシップを発表した。アジアでの石炭火力発電の早期廃止 [&hell...
トップニュース 【国際】エア・ウォーターと住友商事、北米やインドでの再エネ開発で協業。PPA構築 エア・ウォーターと住友商事は2月21日、エア・ウォーターの海外事業における再生可能エネルギー導入に向け、協働すると発表した。特にインドや北米を重要戦略エリアとした。 エア・ウォーターは今回、
トップニュース 【国際】企業経営陣と機関投資家、政策動向にかかわらずサステナビリティ報告重視が95%以上 米Workivaは2月12日、世界1,601社の経営陣と、機関投資家222社のサステナビリティ経営に関する調査結果を公表。民間セクターでは依然としてサステナビリティは重要との考えを示した。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】中小企業の7割、サイバー攻撃被害が取引先にも影響。「何も対策なし」が約6割 経済産業省は2月19日、情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。いわゆる「サイバードミノ」発生している実態が明らかとなった。 今回の調査では、約7割の中小 [...
トップニュース 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、開発指標試行プログラム開始。参画企業募集 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」は2月19日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための指標開発に向けた2025年パイロットプログラムの自主参加機関の募集を開始した。 【参考】【国 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】24州司法長官、連邦政府予算凍結解除を求め提訴。共和党と民主党の訴訟合戦激化 米ニューヨーク州司法長官は2月7日、他の22州の司法長官とともに、トランプ大統領が発出した連邦政府補助金の執行凍結措置を違法とし、執行再開を求め、ロードアイランド地区の連邦地方裁判所に提訴した。 同裁判の原告団幹事と [...
トップニュース 【国際】SBTN、SBT for Nature（ネイチャーSBT）の承認プロセス申請受付開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は2月20日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大規模な減税と米国債返済を表明。行政権内の規制緩和も指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月19日、大統領令「連邦政府の官僚主義削減開始」に署名。複数の連邦政府機関の縮小と、諮問委員会の廃止を命じた。 今回、法定内での活動の最小化が決まったのは、
トップニュース 【日本】経産省、AI利用・開発「契約チェックリスト」発表。法的リスクや予期せぬ不利益等 経済産業省は2月18日、生成AIが社会的に普及してきたことを踏まえ、企業がAIを利用・開発する際の「契約チェックリスト」を発表した。当事者間の適切な利益及びリスクの分配を促す。 今回のチェックリストは、
トップニュース 【日本】環境省、廃棄物目標を修正。家庭系の木竹草類、金属、ガラスや家畜排泄物で難航 環境省は2月18日、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改訂した。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）上の目標値を修正した。 今回の目標修正は ...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ESG投資エリサ法解釈訴訟でバイデン政権ルール支持。最高裁までいく見通し 米テキサス州北部連邦地方裁判所は2月14日、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを不当とし無効を訴える裁判で、有効との判決を下し、原告の訴えを棄却した。 【参考】【アメリカ】 ...
Skip navigation
Skip navigation