private 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ

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 シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭(石炭)関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止したが、今回コーポレートファイナンスにもダイベストメント対象を拡大した。 【参考】【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表(2019年4月19日) [...]

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【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も

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 気候変動イニシアティブ(JCI)は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化炭素排出量削減目標を50%とすべきとする書簡も送付した。企業208社を含む290団体が賛同した。  今回のメッセージに賛同した企業は、ソニー、パナソニック、富士通、ソフトバンクグループ、ブリヂストン、東京製鐵 [...]

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private 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等

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 国連責任投資原則(PRI)は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支援するための勧告を示した政策レポートを発行しており、今回、直接担当の所管大事に対し、勧告に基づくアクションを要求した形。 【参考】【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年 [...]

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【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化

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 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox(モボックス)」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリプションサービスは、サーキューラーエコノミーの観点から、消費資源を削減するPaaS(サービスとしての製品)モデルとしても注目されている。  タイヤのサブスクリプションサービスは、月額定額で、装着するタイヤの提案、 [...]

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private 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う

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 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所(理研)の環境資源科学研究センター(CSRS)、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。生成したブタジエンからブタジエンゴムを生産することにも成功した。ブタジエンでも石油由来ではなくバイオマスでの生産がみえてきた。  ブタジエンは、 (さらに…)

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private 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等

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 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転換等を誓いあった。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク

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 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。  今回のレポートをまとめたのは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】リーバイス、Fashion for Good加盟。素材、経済、エネルギー、水、生活でのアクション加速

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 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月8日、アパレル業界のサステナビリティ団体「Fashion for Good」に加盟した。同団体にはすでにアパレル世界大手が多数加盟している。リーバイ・ストラウスは以前から、サステナビリティを強化しているが、今回さらに業界全体でのインパクトを創出しにいく。  Fashion for Goodは、 (さらに…)

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private 【国際】チューリッヒ保険、運用カーボンフットプリント削減で目標設定。不動産でも

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 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は3月31日、気候変動アクションを強化したと発表。投資運用、事業運営、金融商品・サービスの総動員し、カーボンニュートラル型経済への転換を加速させると表明した。チューリッヒ保険は2019年に「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名しており、今回もいち早くアクションレベルを引き上げた形。 【参考】【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目 [...]

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