トップニュース 【日本】三菱重工、SOEC共電解とFT合成で合成燃料の一貫製造実証に成功。SAF製造に新たな道 三菱重工業は2月13日、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスでの液体合成燃料製造の実証に成功したと発表した。 今回の実証プロセスでは、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の技術を展開して電解水素製造 [&he...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、蓄電所開発Eclipseに戦略的出資へ。再エネ増に伴う系統安定化 金融世界大手仏BNPパリバは2月10日、仏蓄電所開発Eclipseとの間で、バッテリー蓄電システム（BESS）の展開加速に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。BNPパリバはEclipseに出資もする。 […]
トップニュース 【日本】住友商事、GHGプロトコルに即したGHG削減目標に修正。SSBJ基準適用 住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ミズーリ州のスターバックス反DEI訴訟を却下。訴訟要件満たさず 米連邦地方裁判所は2月6日、ミズーリ州司法長官が米スターバックスを相手取り提起した反DEI訴訟を却下した。同州は、第2期トランプ政権が誕生した後の2025年2月に提訴していた。 同事案は、スターバックスが2020年以 […]
トップニュース 【日本】肥後銀行、日立と特高蓄電所事業参入へ。再エネ普及。地銀初 九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行の再生可能エネルギー子会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と協働し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電所の開発・運用、及び電力トレーディング事業への参入検討で合意したと発表し [...
トップニュース 【国際】UNEP FI、「SDGs & Impact」ワークストリームを「インパクト・センター」に発展 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月9日、「SDGs & Impact」ワークストリームを発展させ、新たに「インパクト・センター」を創設したと発表した。 UNEP FIのSDGs & […]
トップニュース 【国際】RBA、GHG報告ツール「EMT」更新。報告機関の柔軟性や機能を改善 責任あるビジネス同盟（RBA）は2月10日、同団体の温室効果ガス管理・報告プラットフォーム「RBA排出量管理ツール（EMT）」を更新したと発表した。 EMTは、
トップニュース 【イギリス】NHSトラストは2040年ネットゼロ達成ロードマップが不足。シュナイダーエレ調査 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは2月4日、英公的医療機関NHS（国民保健サービス）の医療提供主体NHSトラストが掲げる2040年ネットゼロ目標に関し、明確なロードマップや温室効果ガス排出量測定手法が欠けて […]
トップニュース 【ヨーロッパ】BMWとPreZero、廃車リサイクルで戦略的協力協定。サーキュラーエコノミー 自動車世界大手独BMWは2月5日、小売大手独シュワルツ・グループのサーキュラーエコノミー子会社PreZeroと、欧州自動車産業のサーキュラーエコノミー化で戦略的協力協定を締結したと発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】ソニー、5カ国14社共同でバイオプラ・サプライチェーン構築。GHGスコープ3削減 ソニーグループ傘下のソニーは2月6日、14社と共同で、ソニーのオーディオ・ビジュアル製品等の高機能製品に使用可能なバイオプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンを5つの国・地域で共同構築したと発表した。原材料か [...
トップニュース 【イギリス】政府、肥料管理計画ツール「NMPT-GB」を無料公開。環境汚染低減 英環境・食糧・農村地域省は2月4日、無料の肥料管理計画ツール「NMPT-GB」を公表した。肥料や堆肥の使用計画を最適化することで、農業による汚染削減と生産性向上を促す。 同ツールでは、
トップニュース 【アメリカ】農務省委員会、バイオプラ等を堆肥化した原料の「有機性」否決。健康懸念 米農務省（USDA）の国家有機基準委員会（NOSB）は1月、生分解性のあるバイオプラスチック等の合成素材を堆肥化させた原料を、有機農業において使用が認められる有機肥料の国家リストに含める動議を否決した。PFAS（ペルフ […]
トップニュース 【国際】日本含む59カ国政府、食料安全保障で水資源の重要性強調。閣僚コミュニケ発表 ドイツ連邦食料農業省は1月14日から17日、毎年開催しているグローバル食料農業フォーラム（GFFA）の第17回会合を開催。59カ国政府が閣僚コミュニケを発表した。 今回の閣僚コミュニケに署名したのは、
トップニュース 【EU】EU理事会、防衛融資プログラムSAFEで第1弾7兆円融資決定。カナダの参加も承認 EU加盟国閣僚級のEU理事会は2月11日、2025年5月に採択されたEU規則に基づく短期的な防衛相応能力を高めるためのEU融資プログラム「Security Action for Europe（SAFE）」で、EU加盟8 […]
トップニュース 【日本】三菱地所レジデンス、GX ZEH導入開始。2027年度制度開始に先駆け 三菱地所傘下の三菱地所レジデンスは2月2日、「GX ZEH（グリーントランスフォーメーション・ゼロエネルギー・ハウス）」の導入を開始すると発表した。 ZEH及びZEH-Mは、
トップニュース 【アメリカ】全米不動産投資信託協会、サステナビリティ・パートナー4団体公表。BREEAMが新規 全米不動産投資信託協会（Nareit）は2月10日、2026年度の「不動産サステナビリティ・パートナーシップ」のパートナーとして、BREEAM、First Street、Measurabl、Yardiの4団体を選定 […]
トップニュース 【フランス】ハイネケン、カルフールのサステナビリティ協働枠組SLBPに参画。醸造セクター初 飲料世界大手蘭ハイネケンのフランス法人は2月5日、小売世界大手仏カルフールが展開するサステナビリティでの協働枠組み「サステナビリティ・リンク・ビジネスプラン（SLBP）」に、アルコール飲料セクターとして初めて参画したと [&...
トップニュース 【EU】デミニマス・ルールを恒久的に撤廃するルールが成立。2028年7月から正式化 EU加盟国閣僚級のEU理事会は2月11日、主にEコマースを通じてEU域内に入ってくる150ユーロ未満の小口小包に対し、3ユーロの定額関税を適用する新ルールを採択した。2026年7月31日から導入されるデミニマス・ルール […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、温室効果ガスの「危険性認定」撤回。気候変動の脅威否定 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、米環境保護庁（EPA）が2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する手続を完了したと発表した。EPAは2025年9月、「危険性認定」を撤回する政策を表明していた。 […]
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