トップニュース 【国際】WBCSD、下流企業の自然目標設定で代替案提唱。ネイチャー・アクション・ポータル開設へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月19日、農業・食料・森林バリューチェーンの下流企業向けに、自然関連指標の活用と地域別目標の設定に関する課題に関する提言レポ [&he...
トップニュース 【イスラエル】国連人権理事会の調査委員会、イスラエルが「ジェノサイド」犯したと認定 国連人権理事会のパレスチナ占領地域（東エルサレムを含む）及びイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は9月16日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団虐殺）を犯したとする報告書を発表...
トップニュース 【国際】国連、大幅組織再編で報告書。行政スリム化、機能重複組織は統合 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は9月18日、第80回国連総会ハイレベル・ウィークに先駆け、予算削減に伴う国連改革報告書を公表した。同改革は、ボストンコンサルティンググループ（BCG）がサポートしている。 グテー [&hel...
トップニュース 【国際】14カ国政府、自由貿易促進のFITパートナーシップ発足。米国保護主義に対抗 14カ国政府は9月19日、米国が注力する保護主義に対抗するための通商パートナーシップ「投資と貿易の未来（FIT）パートナーシップ」を発足した。 FITパートナーシップに加盟したのは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの汚染事業者に賠償責任追及へ 米環境保護庁（EPA）は9月17日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一つであるPFOAとPFOSに関し、包括的環境対策補償責任法（CERCLA）を適用し汚染者の責任追及を強化する方 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、2025年度ESGレポート。Project Gigaton前倒し達成 小売世界大手米ウォルマートは9月8日、2025年度の「ESGレポート」を発行した。2017年に開始したサプライチェーンの温室効果ガス排出量を10億t削減する「Project Gigaton」が目標を5年前倒しで2025 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、産業用ヒートポンプや熱エネルギー貯蔵に助成金支給へ。州法改正 米カリフォルニア州下院は9月10日、気候変動緩和のため、産業用ヒートポンプや熱エネルギー貯蔵プロジェクト等の導入を検討するメーカーに助成金を支給する州法案を賛成71、反対1で可決した。同州上院はすでに9月9日、賛成37 [&hell...
トップニュース 【国際】SMX、世界初プラスチック・パスポート開発へ。シンガポール科学技術研究庁と連携 米トレーサビリティ・スタートアップのSMXは9月5日、シンガポール科学技術研究庁（A-STAR）と連携し、プラスチックのトレーサビリティを確保するための世界初の「プラスチック・パスポート・システム」を開発すると発表した […]
トップニュース 【国際】WHO、生活習慣病対策の投資対経済効果を2035年には7倍。各国政府に対策強化を 世界保健機関（WHO）は9月18日、非感染性疾患（NCD）対策に関する報告書を発行。年間一人当たり3米ドルの追加投資をすることで、2030年までに最大1兆米ドル（約150兆円）の経済効果が見込めると発表した。 非感染 […]
トップニュース 【スイス】スイス再保険、SBTi承認目指さず気候目標継続。セクター詳細目標設定に障壁か 再保険世界大手スイス再保険は9月3日、科学的根拠に基づく気候目標の追求を継続すると発表した。但し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの金融機関基準の承認は目指さないと伝えた。 スイスでは、
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、グラス・ルイスとISSに新たな司法調査開始。DEI批判。対立激化 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は9月16日、議決権行使助言大手グラス・ルイスとISSに対し、テキサス州消費者保護法違反の疑いで司法調査を開始したと発表した。ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI） [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、輸出許可制度の対象となるデュアルユース品の指定拡大。量子、半導体製造装置等 欧州委員会は9月8日、EUデュアルユース規則の附属書Iを改正する委託法令を採択した。輸出や技術支援の対象となる品目を拡大した。 EUデュアルユース規則は、
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、世界洋上風力連合に加盟。洋上風力推進 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の海洋スチュワードシップ連合は9月18日、世界洋上風力連合（GOWA）に加盟したと発表した。洋上風力発電を推進する。 UNGCは2019年、
トップニュース 【アメリカ】EPA、再生可能燃料基準（RFS）で小規模製油所免除を再強化。クレジット使い回し 米環境保護庁（EPA）は9月16日、一定割合以上の再生可能燃料をガソリンやディーゼルに混合する義務を課す「再生可能燃料基準（RFS）」制度に関し、小規模製油所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）の適用免除を強化する […]
トップニュース 【ベトナム】政府、洋上風力発電の競争的投資家選定モデル発表。2035年までに17GW目指す ベトナム工業貿易省は9月16日、同国初の洋上風力発電プロジェクト向け競争的投資家選定モデルを発表した。非国有企業による開発プロジェクトに対し政府が二段階の投資家選定モデルを採用する計画を表明。2035年までに17GWの […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、2035年GHG削減目標設定。2005年比62%〜70%減。再エネやEV オーストラリア政府は9月18日、2035年の国別温室効果ガス排出量削減目標を2005年比62%から70%減に決定したと発表した。同時に目標達成のための「ネットゼロ計画」も公表した。 オーストラリアは、
トップニュース 【EU】一般裁判所、EU環境タクソノミーへの原子力及びガス容認を有効と判断。欧州委勝訴 EU司法裁判所（CJEU）を構成する一般裁判所は9月10日、EU気候タクソノミーに原子力発電と天然ガスを含めるよう容認した欧州委員会の委託法令（政令に相当）の無効を求める訴訟に関し、有効との判決を下した。オーストリア政 […]
トップニュース 【EU・インド】欧州委、インドとの外交関係強化採択。エネルギー移行や経済安全保障 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は9月17日、インド政府との外交関係をより高いレベルに引き上げる政策を採択した。10月にEU理事会で最終決定する。 欧州委員会は、
トップニュース 【日本】経産省、CCS事業法で苫小牧沖事業者をJAPEXに決定。九十九里沖も特定区域に指定 経済産業省は9月17日、CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を許可した。同法に基づく炭素回収・貯留（CCS）の貯留事業者の第1号が決定した。 2024年に制定されたCCS事業法では、
トップニュース 【国際】99%のCEO、サステナビリティへのコミット継続。UNGCのCEO調査 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、「CEO調査」の2025年版の結果を発表した。96%のCEOが後継者に対しても企業ビジョンと企業文化にサステナビリティを組み込むことを促すと回答した。 同調査には、
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