トップニュース 【アメリカ】EPA、大西洋側南西部で初のCCS許可。CTVが年間150万トン貯留へ 米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS […]
トップニュース 【日本】政府、廃棄物処分量1万t以上と廃プラ処理量1500t以上を特定産業廃棄物処分業者に指定決定 日本政府は1月10日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を...
トップニュース 【日本】環境省、食品リサイクル方針改正で目標引上げへ。上場企業の有報開示等も検討 環境省は12月27日、食品リサイクル法に基づく食品リサイクル方針の改正案を公表。食品ロス削減目標の引上げる。1月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正案では、
トップニュース 【イギリス】政府、農業改革ビジョン提示。ソーラーシェアリングや交渉力強化 英環境・食糧・農村地域省は1月9日、食料安全保障を高めるため、国内農業の収益力とサステナビリティを高めるためのビジョンを発表した。「食糧生産」「事業レジリエンス」「自然再生」の3つを掲げた。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】バイエルとネステ、バイオ燃料向け冬菜種大規模栽培で協働。コルテバに続く 化学世界大手独バイエルと、フィンランド石油化学大手ネステは1月8日、SAF（持続可能な航空燃料）を含むバイオマス由来の再生可能燃料の需要増に対応するため、米国南部大平原で冬菜種の栽培規模を共同で拡大する覚書を締結した。 [...
トップニュース 【日本】コスモ石油や日揮、国産SAF製造設備が完工。年間3万kL。レボが廃食油回収 コスモエナジーホールディングス傘下のコスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーの4社は1月10日、廃食用油を原料とした国産SAF製造設備が2024年12月25日付で完工したと […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾンとメタ、DEIプログラムを一部終了。スターバック氏の攻撃対象 IT世界大手米アマゾンは12月16日、社内文書の中で、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を中止したと発表した。1月10日に明らかとなった。同社も米国の反DEI（ダイバーシティ・エクイティ・ […]
トップニュース 【イギリス】政府、多排出セクター企業25社に総額100億円を補助。産業エネルギー転換基金 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月9日、産業エネルギー転換基金（IETF）の一環とし、温室効果ガス排出削減プロジェクトを採用する25社に総額5,190万ポンド（約100億円）の補助金を支給した。 今回の補助金は […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、NZAMからの脱退決定。既存の気候変動方針は堅持 投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（ […]
トップニュース 【EU】改正建設製品規則、発効。建材の環境報告義務化やDPP適応。公共調達にも影響 EUで1月7日、改正建設製品規則（CPR）が発効した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）がルール化された。改正CPRは、2024年11月23日にEU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、三菱化学のバイオエンプラ「DURABIO」を着色外装に初採用。導入用途拡大 三菱ケミカルグループは12月16日、同社の植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」を、本題技研工業が12月12日から日本で販売している二輪車「X-ADV」の着色外装と透明フロントスクリーンに採用さ […]
トップニュース 【日本】パナソニックHD、バイオマス100%かつ海洋生分解性の耐久性プラスチック開発に成功 パナソニックホールディングスは1月8日、セルロースファイバーを高濃度添加した生分解性プラスチックを開発したと発表した。海洋環境でも微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素に分解できる。 同社は、2015年から石油由 [&h...
トップニュース 【アメリカ】政府、家庭IoT製品向け「米国サイバー・トラスト・マーク」制度開始。海外メーカーも 米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的 [...
トップニュース 【イギリス】政府、不法移民対策で人身売買組織撲滅で経済制裁体制構築へ。G7やEU等と協議 英外務・英連邦・開発省は1月8日、海外の人身売買組織を撲滅させるための世界初の経済制裁制度を構築する立法検討と発表した。不法移民支援を含めた犯罪組織の活動を支える不法資金源を断つ。2025年内の新法成立を目指す。 英 [&h...
トップニュース 【国際】2024年のサステナブルボンド/ローン発行額、1兆ドル超えで過去2番目。前年比10%増 金融情報世界大手米ブルームバーグは1月3日、2024年のGSS+債（サステナブルボンド及びローン）の発行額が1兆米ドル（約160兆円）で、前年比10%増となったと発表した。2021年の1兆1,1260億米ドルに次ぐ過去 […]
トップニュース 【イギリス】政府、鉄鋼協議会発足。環境面含め未来戦略検討。ネットゼロ協議会も復活 英ビジネス・貿易省は1月7日、鉄鋼業界の政策検討のための助言機関として「鉄鋼協議会」を発足した。政府、企業、労働組合が構成員となった。 同協議会は、
トップニュース 【イギリス】英年金基金3団体、シェルに気候株主提案。天然ガス事業拡大の合理性説明要求 英年金基金3団体と、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は1月7日、英エネルギー大手シェルに対し、2025年年次株主総会に向け、天然ガス事業に対する情報開示を求める気候株 […]
トップニュース 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2025。大企業765社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月7日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」の2025年版結果を […]
トップニュース 【イギリス】政府、極右政治団体ブラッド&オナーに経済制裁。資産凍結。テロ組織に指定 英財務省は1月8日、英極右・ネオナチ政治団体ブラッド&オナーを、国内テロ対策規則に基づき、経済制裁対象に指定した。同団体の英国、英国の王室属領、海外領土にある全資産を凍結した。 ブラッド&オナーは […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
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