イオンモールとイオンリテールは4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、3月と4月の2ヶ月間、テナントの賃料算定で月間最低保証売上高を撤廃すると発表した。テナントの賃料負担を軽減する。 イオンモールや、「イオン」「イオンスタイル」ブランドでの店舗を運営するイオンリテールは通常、テナントの売上に連動する賃料方式を採っており、賃料の下限となる最低保証額も設定している。しかし、すでに店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施して [...]
【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず
三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)
【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向
環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日） 今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]
【イギリス】バークレイズ、2050年までにCO2ゼロ宣言。投融資ポートフォリオでも
英金融大手バークレイズは3月30日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の銀行になると宣言。投融資ポートフォリオをパリ協定と整合性のある形にするとコミットした。 同社は、今回の決定により、 (さらに…)
【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立
デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権機関とは、 (さらに…)
【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で
英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。 英政府は今回、 (さらに…)
東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。 今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の [...]
【国際】2020年Environmental Finance Bond Awards、受賞企業発表。三菱モルスタ証券も
英Field Gibson Mediaが運営するメディア「Environmental Finance」は3月30日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの2020年度表彰受賞企業を発表した。日本企業では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が受賞した。 グリーンボンド（国債）大賞：チリ政府（チリ） グリーンボンド（国債・地方債除く公債・機関債）大賞：Societe du Grand Paris（フランス） グリーン [...]
【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。 同宣言は、 (さらに…)
経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
