トップニュース 【中国】政府、全国炭素排出量取引制度の2027年度対象企業発表。総量規制への移行に焦点 中国生態環境部は11月6日、全国炭素排出量取引制度の2027年度重点排出事業者(重点排放単位)名簿が各省で公表され、義務対象企業が計3,746社になったと発表した。内訳は発電2,500社、セメント917社、鉄鋼229社 […]
トップニュース 【国際】IEA、再エネ新設が2031年までに前6カ年を57%上回ると予測。新興国で勢い 国際エネルギー機関(IEA)は11月6日、再生可能エネルギー市場の年次見通し「Renewables」の2026年版を公表した。2026年から2031年までの6年間に世界で約4,800GWの再生可能エネルギー発電設備が新 […]
トップニュース 【国際】避難民の75%・約9000万人が気候高リスク国に滞在。社会不安要因に。UNHCR 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11月6日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)を前に、紛争や迫害で故郷を追われた難民及び国内避難民と気候変動の関係を分析した報告書「No Escape […]
トップニュース 【国際】10月の世界平均地上気温、観測史上最高。サプライチェーン影響も顕在化 EU地球観測プログラム「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は11月6日、10月の世界平均地上気温が10月として観測史上最高となり、産業革命前を1.75℃上回ったと発表。産業革命前比1.5℃超えは3カ月連続となった […]
トップニュース 【国際】世界の大手上場企業1957社のうち64%がネットゼロ目標策定。ネットゼロ・トラッカー 国際研究コンソーシアムのネットゼロ・トラッカーは11月6日、各国政府や企業のネットゼロ目標を評価する年次報告書「ネットゼロ・ストックテイク」の2026年版を公表した。世界の大手上場企業1,957社のうち64%にあたる1 […]
トップニュース 【中国】政府、全面節約行動計画発表。2030年にGDP当たりエネ消費約10%減、再生資源5.1億トン 中国国家発展改革委員会、工業情報化部、自然資源部、水利部、国家機関事務管理局は11月4日、「全面節約戦略実施行動計画」を公表した。2030年までに2025年比でGDP当たりのエネルギー消費を約10%、用水量を10%、建 […]
トップニュース 【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に 気候変動イニシアティブ(JCI)は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]
トップニュース 【日本】野村AM、議決権行使基準改定。人権・サイバーセキュリティと資本効率で要件強化 野村ホールディングス傘下の野村アセットマネジメントは11月2日、議決権行使基準を改定したと発表した。TOPIX100構成企業の経営トップの再任を判断する際、重点的に確認するサステナビリティ課題に人権とデジタル社会のリス […]
トップニュース 【イギリス】政府、売上700億円超企業に人権デューデリ義務化へ。日本企業にも影響 英ビジネス・イノベーション・科学・貿易省は11月4日、「責任ある企業行動(RBC)レビュー」の結果を公表し、売上3.5億ポンド(約700億円)超の企業に人権デューデリジェンスを義務付ける新法を制定する方針を議会に示した […]
トップニュース 【イギリス】政府、新築・大規模修繕建物のEV充電設備設置義務拡大を検討。屋根付き駐車場も 英運輸省と住宅・コミュニティ・地方自治省は10月21日、イングランド地方の新築建物や大規模改修建物における電気自動車(EV)充電インフラの設置要件を強化するため、建築規則改正に向けたパブリックコメントの募集を開始した。 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、2027年作業計画発表。グリーンクレーム指令案撤回や自然保護法制見直し等 欧州委員会は11月4日、2027年の主要政策・立法計画をまとめた「2027年欧州委員会作業計画」を採択した。競争力強化、エネルギー価格対策、EU単一市場の統合深化、規制簡素化を重点課題に設定。新規政策イニシアチブ23件 […]
トップニュース 【国際】IEA、天然ガス市場の需給逼迫が2027年まで長期化する可能性。供給危機の可能性 国際エネルギー機関(IEA)は11月3日、世界の天然ガス市場の需給動向とエネルギー安全保障を分析した報告書「Global Gas Security Review 2026」を発表した。欧州連合(EU)の天然ガス貯蔵量が […]
トップニュース 【国際】機関投資家、ESG投資配分増加の傾向続く。気候変動適応に関心。モルスタ調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は10月22日、世界の機関投資家900機関を対象とした年次ESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ:機関投資家」の2026年版を公表した。今後2年間でサステ […]
トップニュース 【日本・EU】経産省とIPA、IoT製品サイバーセキュリティでEU専門家と比較分析開始へ。CRA 経済産業省は10月26日、情報処理推進機構(IPA)とともに、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)と連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリ […]
トップニュース 【アメリカ】連邦通信委員会、U.S. Cyber Trust Mark制度案発表。認証の更新周期3年、審査も厳格化 米連邦通信委員会(FCC)の公共安全・国土安全保障局は10月27日、消費者向けIoT製品のサイバーセキュリティ認証制度「U.S. Cyber Trust Mark」のラベル表示、認証更新、販売後監視に関する制度案を公表 […]
トップニュース 【EU】欧州投資家団体、ESRS-40a案に懸念。EU域外企業向けの簡素化に反対 欧州委員会の諮問組織「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)」は10月26日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準「ESRS-40a」の公開草案に対する声明を公表した。欧州のサステナブル投資 […]
トップニュース 【アメリカ】バンカメとユーラゼオ、ネイチャー投資ファンド組成で60億円出資。ライトハウス・イニシアチブ 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは11月3日、英国王チャールズ3世(当時・皇太子)が創設した持続可能な市場イニシアチブ(SMI)とともに、自然・生物多様性分野への民間投資を促進する「ライトハウス・イニシアチブ」を創 [&h...
トップニュース 【アメリカ】シティ、アウトカムボンド組成。バイオ炭クレジット販売成果にクーポン連動 金融世界大手米シティグループは10月20日、米テキサス州でアプライド・カーボンが展開するバイオ炭事業を支援するため、総額7,200万米ドル(約110億円)の炭素除去連動ノート(債券)の組成を完了したと発表した。年限は3 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、グリーンファインナンス対象拡大。セクター目標は後ろ倒し 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月、サステナビリティ報告書の2025年版を発表。持続可能な開発に向けた資金供給の実績と、金融ポートフォリオの気候変動目標見直しを明らかにした。 同社は2021年、2021年か […]
トップニュース 【レポーティング】税の透明性の現在地 ~GRI 207と公開国別報告の制度化、日本企業の課題~ 企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書(CbCR)を、税務当局へ非公開で提出し ...