トップニュース 【3/24：無料ウェビナー】 LRQA主催、サステナビリティ制度の最新動向と開示・排出量対応の要点 企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら [&hell...
トップニュース 【国際】高麗大・スタンフォード大等、水管理新指標「WSI」開発。グリーンウォッシング防止 韓国の高麗大学校、米スタンフォード大学、国際ESG協会（IESGA）は2月16日、ESG報告におけるグリーンウォッシングを防ぐための新指標「水サステナビリティ指数（WSI）」を発表した。成果は、2月10日付の英科学誌ネ […]
トップニュース 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資85兆円の第1陣発表。ガス火力等3分野で5.6兆円 財務省と経済産業省は2月18日、2025年9月に発表された日米関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」について、第1陣として3つのプロジェクトを進めることで日米両国が合意したと発表した。 【参考】【アメリカ・日本】 […]
トップニュース 【国際】GRI、生物多様性・自然資本の先行4社好事例集発行。IPBES報告書に合わせ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月16日、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）が「ビジネスと生物多様性評価報告書」を発行したことに合わせ、好事例集を発行した。 【参 […]
トップニュース 【イギリス】ヒースロー空港、2026年のSAF利用目標を5.6%に引上げ。160億円支援 ロンドン・ヒースロー空港は2月13日、2026年の持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進に向けたインセンティブスキームの強化を発表した。英政府が定める法的義務を上回る自主目標を設定し、航空会社への資金援助を拡大する。 […]
トップニュース 【国際】IEA、エネルギーイノベーション報告書2026年版。バッテリーが特許を席巻。新分野も 国際エネルギー機関（IEA）は2月17日、エネルギーイノベーションの現状に関する最新の報告書を発表した。2025年版に続き今回が2回目。 世界のエネルギー技術開発は、エネルギー安全保障、産業競争力、インフラのレジ […]
トップニュース 【東南アジア】大阪ガスとAdvanSentinel、水田JCMクレジット創出に関する補助事業に採択 大阪ガスと環境DNA分析AdvanSentinelは2月6日、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、フィリピン及びベトナムでの水田プロジェクトが採択されたと発表した。水田由来のメ […]
トップニュース 【国際】DHL、若者就業支援プログラムを2030年まで延長。世界70カ国で展開 独物流大手ドイツポストDHLグループは1月27日、若者の就業支援プログラム「GoTeach」を5年間延長し、2030年まで継続すると発表した。Teach For All及びSOS Children’s Vi […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反の疑いでSheinの正式調査開始。中毒性や透明性 欧州委員会は2月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国Eコマース大手Shein（希音）に対する正式な調査手続を開始した。中毒性のあるデザイン、レコメンデーションシステムの透明性の欠如、児童性的虐待素材を含む […]
トップニュース 【EU】欧州理事会、EU競争力強化で方向性確認。3月にエネルギー移行の具体措置協議へ EU加盟国首脳級の欧州理事会は2月12日、アントニア・コスタ欧州理事会議長（EU大統領）が非公式会合を開催。単一市場の深化、経済的依存関係の削減、競争力の強化について協議し、EUの競争力と戦略的自律性を強化するための一 [&hel...
トップニュース 【フランス】スエズとPYREG、下水汚泥をバイオ炭に変換。PFASも完全除去 仏環境サービス大手スエズと独熱分解技術大手PYREGは2月10日、下水汚泥をバイオ炭に変換する統合型ソリューション「Pyrolis S2B」を発表した。フランスでは、汚泥を含む年間約3.4億tの産業・農業排水が発生。こ […]
トップニュース 【宇宙】スペースデブリの潜在的損失は最大6.5兆円。世界経済フォーラム分析 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、スペースデブリに関する新たな報告書を発表した。デブリ対策を講じなかった場合の経済的影響を初めて定量化し、2035年までの10年間で最大423億米ドル（約6.5兆円）の損失が発生 […]
トップニュース 【インド】CPI、EV移行で2047年までに3,100万人の雇用創出。リスキルとアップスキル重要 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月11日、インドでの電気自動車（EV）移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
トップニュース 【日本】環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】三菱重工、SOEC共電解とFT合成で合成燃料の一貫製造実証に成功。SAF製造に新たな道 三菱重工業は2月13日、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスでの液体合成燃料製造の実証に成功したと発表した。 今回の実証プロセスでは、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の技術を展開して電解水素製造 [&he...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、蓄電所開発Eclipseに戦略的出資へ。再エネ増に伴う系統安定化 金融世界大手仏BNPパリバは2月10日、仏蓄電所開発Eclipseとの間で、バッテリー蓄電システム（BESS）の展開加速に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。BNPパリバはEclipseに出資もする。 […]
トップニュース 【日本】住友商事、GHGプロトコルに即したGHG削減目標に修正。SSBJ基準適用 住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ミズーリ州のスターバックス反DEI訴訟を却下。訴訟要件満たさず 米連邦地方裁判所は2月6日、ミズーリ州司法長官が米スターバックスを相手取り提起した反DEI訴訟を却下した。同州は、第2期トランプ政権が誕生した後の2025年2月に提訴していた。 同事案は、スターバックスが2020年以 […]
トップニュース 【日本】肥後銀行、日立と特高蓄電所事業参入へ。再エネ普及。地銀初 九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行の再生可能エネルギー子会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と協働し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電所の開発・運用、及び電力トレーディング事業への参入検討で合意したと発表し [...
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