トップニュース 【国際】COP30議長国ブラジル、化石燃料からの移行ロードマップ提示。COP31議論焦点 国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)議長国ブラジル政府は11月3日、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に関する国際ロードマップと、2030年までの森林破壊停止に向けたロードマップを公表し […]
トップニュース 【国際】SBTN、「金融セクター・エンゲージメント・プログラム」発足。投融資先企業とのネイチャー対話 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は10月26日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の場で、「SBTN金融セ […]
トップニュース 【国際】企業・金融機関130以上、政府に生物多様性有害補助金改革要請。清水建設も 企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、132カ国の災害レジリエンス分析。厚生損失、低所得層に集中 世界銀行の研究チームは10月29日、世界132カ国の災害に対する社会経済的レジリエンスを分析した論文を学術誌Nature Sustainabilityに発表した。災害による資産損害1米ドルに対し、人々の生活への影響を消 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・ガスのメタン規制緩和案発表。州・都市連合は反発 米環境保護庁(EPA)は10月27日、石油・天然ガス産業のメタン排出等に関する規制を大幅に緩和する改正案を発表した。バイデン前政権が2024年に確定した規則を見直し、低生産量の油・ガス井への要求緩和や、大規模なメタン漏 […]
トップニュース 【国際】OECD、農業への政府支援が2年で15%増の過去最高に。長期課題への対策乏しく 経済協力開発機構(OECD)は11月2日、各国政府の農業政策を分析した年次報告書を発表。2023年から2025年までの2年間で政府による農業支援額は、1,210億米ドル(約19兆円)と約15%増加し、過去最高に達した。 […]
トップニュース 【アメリカ】エコラボ、水処理技術ZwitterCoに戦略投資。食品・飲料工場の排水再利用を拡大 米環境サービス大手エコラボは10月22日、米産業排水向け膜濾過技術開発ZwitterCoに戦略投資を行い、食品・飲料メーカー向けの水再利用ソリューションで資本提携を締結したと発表した。 今回の資本提携では、
トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーファイナンス実践モデル事業で八十二長野銀とSBI新生銀を採択 環境省は10月29日、「令和8年度ネイチャーファイナンス実践モデル事業」の採択結果を発表。八十二長野銀行とSBI新生銀行を採択した。 同省は9月、
トップニュース 【日本】金融庁、CDSCの気候データ・ユーティリティと日本企業GHGデータ取込みで連携 金融庁は10月30日、気候データ運営委員会(CDSC)との間で、気候データ・ユーティリティ(CDU;旧ネットゼロ・データ公共ユーティリティ(NZDPU))を通じた日本企業の気候関連データの利活用促進に向けたパートナーシ […]
トップニュース 【国際】FAO、統合的土地利用計画(ILUP)ガイドライン改訂。33年ぶりの大改訂。CBD COP17 国連食糧農業機関(FAO)は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の場で、各国政府向けの「統合的土地利用計画(ILUP)ガイドライン」の改訂版を発表した。1993年の策定以来初 […]
トップニュース 【国際】GWEC、浮体式洋上風力産業アクセラレーターが行動計画。今後2年が商業化の分水嶺 世界風力会議(GWEC)は10月6日、浮体式洋上風力発電の商業化を後押しする業界イニシアチブ「浮体式洋上産業アクセラレーター(FWIA)」の行動声明「Unleashing the Next Wave of Offsho […]
トップニュース 【日本】経産省、GX地域共創補助金1次公募結果選定。合計11市町案件の11事業者 経済産業省は10月30日、「GX戦略地域制度」のうち、類型(4)「脱炭素電源地域貢献型(GX地域共創補助金)」の1次公募結果を発表した。製造設備投資型 で7市町案件の7事業者、データセンター設備投資型で4市町案件の4事 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、ネイチャーファイナンスで鉱業、食料・農業、DCの3分野優先方針。CBD COP17 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)を機に、ネイチャーファイナンスの今後の方向性を示す論考「The Future of Nat […]
トップニュース 【日本】環境相、洋上風力開発案件で環境アセス意見書。生態系や景観で計画変更要請 環境省は10月30日、環境影響評価法(環境アセスメント法)に基づき、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワーが計画する千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する環境相意見を、経済産業 ...
トップニュース 【日本】経産省、ドイツとエネルギー・重要鉱物で連携強化。洋上風力でもテコ入れ 経済産業省は10月29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の来日に合わせ、エネルギーと重要鉱物の分野で計4件の協力に関する発表を行った。ドイツ連邦経済・エネルギー省との間では、クリーン水素等と重要鉱物に関する2つの共同 [&...
トップニュース 【日本】ニホンジカ約310万頭、イノシシ約157万頭。2028年度半減に向け環境省対策強化 環境省は10月30日、全国のニホンジカとイノシシの個体数推定の結果を公表した。2024年度末時点の推定個体数の中央値は、ニホンジカが北海道を含む全国で約310万頭、イノシシが約157万頭だった。国は2028年度までに両 […]
トップニュース 【日本・EU】日本政府、EUのESRS-40a基準に対し二重作成回避要請。時間制約を強調 金融庁は10月30日、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が公表したEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準の公開草案「ESRS-40a」に対し、日本政府としてコメントレターを提出したと公表した。レターは、IS […]
トップニュース 【日本】国交省、TSUNAG認定でABINC・SEGES取得を「先進的取組」評価。2027年度申請分から 国土交通省は10月30日、都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」の審査で、既存の民間緑地認証であるABINC認証とSEGESの取得・更新実績を考慮すると発表した。対象緑地がいずれかを取得・更新し […]
トップニュース 【日本】SSBJ、新たにハンドブック公表。予想される財務的影響開示の省略等 財務会計基準機構(FASF)のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は10月30日、SSBJ基準の実務適用を支援する「SSBJハンドブック」として、「情報に重要性がない場合の取扱い」と「予想される財務的影響の開示の考え […]
トップニュース 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク2026年版。焦点は移行計画や設備投資。欧州勢先行 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は10月26日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する「ネットゼロ企業ベンチマーク」の2026年の評価 […]