企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、署名金融機関の運用資産総額は4.7兆米ドルを超えた。
今回の共同書簡は、まず、経済の持続的な発展は、自然環境に依存しており、このような依存関係は、企業や経済に影響を与えるだけでなく、最終的には金融機関が融資や投資を行う資産やポートフォリオにも影響を及ぼすと認識。自然インフラを支援するための最も強力な手段の一つは、政府自身が有害補助金を改革することにあると主張した。
また、…
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