【アメリカ】EPA、石油・ガスのメタン規制緩和案発表。州・都市連合は反発

　米環境保護庁（EPA）は10月27日、石油・天然ガス産業のメタン排出等に関する規制を大幅に緩和する改正案を発表した。バイデン前政権が2024年に確定した規則を見直し、低生産量の油・ガス井への要求緩和や、大規模なメタン漏出を第三者の観測情報で把握する制度の廃止などを進める。一方、州政府や都市、企業等が参加する気候変動対策ネットワークAmerica Is All Inは、公衆衛生と気候保護を後退させると批判した。

　今回の改正案の対象は、大気浄化法に基づく2つの規制。前者は新設・改造・再建された排出源の基準、後者は既存排出源について州が対策計画を策定する際の排出ガイドラインを定めている。今回の措置は最終決定ではなく、規則改正に向けた提案段階にある。

　今回の提案は、2025年3月に始まった包括的な見直しの一環。同年には複数の対応期限が延長され、2026年4月には随伴ガスの一時的な燃焼処理や、燃焼設備に送るガスの発熱量監視に関する技術的な修正が行われた。今回は監視制度や油・ガス井の区分にも踏み込み、規制の運用調整から、排出管理の仕組みそのものの見直しへと対象を広げた。

　トランプ政権は、…