経済産業省の産業構造審議会資源循環経済小委員会は11月6日、再生プラスチックの利用拡大に向けた今後の方針を示した。PETボトルを念頭に、再生材利用率の目標水準、対象事業者、算定・検証の方法の検討に入り、制度の基本方針を2026年度中に整理する。2027年度からは改正資源有効利用促進法に基づく再生材利用計画の提出が始まる。
今回同省はPETボトルで国内の水平リサイクルを強化する観点から、利用率目標、義務の対象となる事業者の範囲、達成状況の算定・検証手法を論点に挙げた。目標水準はまず設備投資や製品設計の見直しで達成できる範囲から設定し、再生材の供給拡大に合わせて段階的に引き上げる考え方を示した。次回会合は2027年1月25日に予定され、業界団体から需給の現状を聴取する。但し、具体的な義務水準や適用時期はまだ決まっていない。
2026年4月1日に施行された改正資源有効利用促進法は、…
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