金融庁は10月30日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が公表したEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準の公開草案「ESRS-40a」に対し、日本政府としてコメントレターを提出したと公表した。レターは、ISSB基準に沿った国内開示とESRS-40aに基づく欧州向け開示の二重の作成が日本企業に過大な負担を課すと指摘し、ISSB基準ベースの報告の参照による取り込みの明確化と、子会社単位で開示範囲を決める新たな方式を提案した。
【参考】【EU】EFRAG、EU域外企業向け「ESRS-40a」案公表。パブコメ募集。2028年度から適用予定（2026年7月31日）
レターの日付は2026年10月28日で、差出人は「日本政府」、宛先はブリュッセルのEFRAG。対象のESRS-40aは、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）第40a条に基づき、EU域内で一定規模以上の売上高を持つ域外企業グループに適用される報告基準の草案で、EFRAGが2026年7月23日に公表した。
同レターはまず、…
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