ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピースの2年にわたるキャンペーンと70万人分の署名を受け、世界最大のタイ・ユニオンがついに動いた。
【参考】【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表（2017年4月28日）
タイ・ユニオンは今回、グリーンピースとの間でアクションプランを実施していくことで合意。共同でアクションプランの開始を発表した。同時にタイ・ユニオンは、取組の進捗状況を来年から独立した第三者機関の監査を入れ報告することも併せて発表した。
アクションプランの主な内容
- 集魚装置（FAD）の使用を2020年までに平均50％減らし、集魚装置フリーの方法で収穫された魚の供給を倍増させる（集魚装置は、装置を設置したエリアに生息するサメ、亀、マグロの稚魚を含むあらゆる生物を捕獲し生態系を破壊してしまう）
- 大型巻き網漁船は2017年6月30日までに絡み網なしの集魚装置（Non-entangling FADs）の導入ポリシーを策定し、2018年3月1日までに絡み網集魚装置の使用を禁止
- 2020年12月31日までにタイ・ユニオンの取引先全ての漁船で絡み網集魚装置の使用を禁止
- インド洋まぐろ類委員会（IOTC）の補給船使用制限に関するイニシアチブを支持
- 延縄漁業から一本釣り漁業やトロール漁業への転換を支持し混獲を防止
- 2018年1月1日までに中西部太平洋（WCPO）海域で「かつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）」の海鳥に関する要件を満たす
- 混獲データを地域ごとのかつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）に共有
- 洋上転載を行う延縄漁船には厳しい基準を課す（洋上転載は漁船ロンダリングや現代奴隷の温床になりやすい）
- 洋上転載を行う延縄漁船には独立した監視員が同船し違法な労働慣行がないか確認。また全ての延縄漁業船に人間または電子カメラによる監視システムを導入
- 2020年までに取引延縄漁船のオブザーバーカバー率を100%にする
- 2018年1月にサプライチェーン上の全漁業の船員に人権保護行動規範を適用
【参照ページ】Winning on the world’s largest tuna company and what it means for the oceans
【アクションプラン】Greenpeace and Thai Union Group Summary of Agreement
ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピースの2年にわたるキャンペーンと70万人分の署名を受け、世界最大のタイ・ユニオンがついに動いた。
【参考】【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表（2017年4月28日）
タイ・ユニオンは今回、グリーンピースとの間でアクションプランを実施していくことで合意。共同でアクションプランの開始を発表した。同時にタイ・ユニオンは、取組の進捗状況を来年から独立した第三者機関の監査を入れ報告することも併せて発表した。
アクションプランの主な内容
- 集魚装置（FAD）の使用を2020年までに平均50％減らし、集魚装置フリーの方法で収穫された魚の供給を倍増させる（集魚装置は、装置を設置したエリアに生息するサメ、亀、マグロの稚魚を含むあらゆる生物を捕獲し生態系を破壊してしまう）
- 大型巻き網漁船は2017年6月30日までに絡み網なしの集魚装置（Non-entangling FADs）の導入ポリシーを策定し、2018年3月1日までに絡み網集魚装置の使用を禁止
- 2020年12月31日までにタイ・ユニオンの取引先全ての漁船で絡み網集魚装置の使用を禁止
- インド洋まぐろ類委員会（IOTC）の補給船使用制限に関するイニシアチブを支持
- 延縄漁業から一本釣り漁業やトロール漁業への転換を支持し混獲を防止
- 2018年1月1日までに中西部太平洋（WCPO）海域で「かつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）」の海鳥に関する要件を満たす
- 混獲データを地域ごとのかつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）に共有
- 洋上転載を行う延縄漁船には厳しい基準を課す（洋上転載は漁船ロンダリングや現代奴隷の温床になりやすい）
- 洋上転載を行う延縄漁船には独立した監視員が同船し違法な労働慣行がないか確認。また全ての延縄漁業船に人間または電子カメラによる監視システムを導入
- 2020年までに取引延縄漁船のオブザーバーカバー率を100%にする
- 2018年1月にサプライチェーン上の全漁業の船員に人権保護行動規範を適用
【参照ページ】Winning on the world’s largest tuna company and what it means for the oceans
【アクションプラン】Greenpeace and Thai Union Group Summary of Agreement
ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピースの2年にわたるキャンペーンと70万人分の署名を受け、世界最大のタイ・ユニオンがついに動いた。
【参考】【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表（2017年4月28日）
タイ・ユニオンは今回、グリーンピースとの間でアクションプランを実施していくことで合意。共同でアクションプランの開始を発表した。同時にタイ・ユニオンは、取組の進捗状況を来年から独立した第三者機関の監査を入れ報告することも併せて発表した。
アクションプランの主な内容
- 集魚装置（FAD）の使用を2020年までに平均50％減らし、集魚装置フリーの方法で収穫された魚の供給を倍増させる（集魚装置は、装置を設置したエリアに生息するサメ、亀、マグロの稚魚を含むあらゆる生物を捕獲し生態系を破壊してしまう）
- 大型巻き網漁船は2017年6月30日までに絡み網なしの集魚装置（Non-entangling FADs）の導入ポリシーを策定し、2018年3月1日までに絡み網集魚装置の使用を禁止
- 2020年12月31日までにタイ・ユニオンの取引先全ての漁船で絡み網集魚装置の使用を禁止
- インド洋まぐろ類委員会（IOTC）の補給船使用制限に関するイニシアチブを支持
- 延縄漁業から一本釣り漁業やトロール漁業への転換を支持し混獲を防止
- 2018年1月1日までに中西部太平洋（WCPO）海域で「かつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）」の海鳥に関する要件を満たす
- 混獲データを地域ごとのかつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）に共有
- 洋上転載を行う延縄漁船には厳しい基準を課す（洋上転載は漁船ロンダリングや現代奴隷の温床になりやすい）
- 洋上転載を行う延縄漁船には独立した監視員が同船し違法な労働慣行がないか確認。また全ての延縄漁業船に人間または電子カメラによる監視システムを導入
- 2020年までに取引延縄漁船のオブザーバーカバー率を100%にする
- 2018年1月にサプライチェーン上の全漁業の船員に人権保護行動規範を適用
【参照ページ】Winning on the world’s largest tuna company and what it means for the oceans
【アクションプラン】Greenpeace and Thai Union Group Summary of Agreement
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ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピースの2年にわたるキャンペーンと70万人分の署名を受け、世界最大のタイ・ユニオンがついに動いた。
【参考】【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表（2017年4月28日）
タイ・ユニオンは今回、グリーンピースとの間でアクションプランを実施していくことで合意。共同でアクションプランの開始を発表した。同時にタイ・ユニオンは、取組の進捗状況を来年から独立した第三者機関の監査を入れ報告することも併せて発表した。
アクションプランの主な内容
- 集魚装置（FAD）の使用を2020年までに平均50％減らし、集魚装置フリーの方法で収穫された魚の供給を倍増させる（集魚装置は、装置を設置したエリアに生息するサメ、亀、マグロの稚魚を含むあらゆる生物を捕獲し生態系を破壊してしまう）
- 大型巻き網漁船は2017年6月30日までに絡み網なしの集魚装置（Non-entangling FADs）の導入ポリシーを策定し、2018年3月1日までに絡み網集魚装置の使用を禁止
- 2020年12月31日までにタイ・ユニオンの取引先全ての漁船で絡み網集魚装置の使用を禁止
- インド洋まぐろ類委員会（IOTC）の補給船使用制限に関するイニシアチブを支持
- 延縄漁業から一本釣り漁業やトロール漁業への転換を支持し混獲を防止
- 2018年1月1日までに中西部太平洋（WCPO）海域で「かつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）」の海鳥に関する要件を満たす
- 混獲データを地域ごとのかつお・まぐろ類の地域漁業管理機関（RFMO）に共有
- 洋上転載を行う延縄漁船には厳しい基準を課す（洋上転載は漁船ロンダリングや現代奴隷の温床になりやすい）
- 洋上転載を行う延縄漁船には独立した監視員が同船し違法な労働慣行がないか確認。また全ての延縄漁業船に人間または電子カメラによる監視システムを導入
- 2020年までに取引延縄漁船のオブザーバーカバー率を100%にする
- 2018年1月にサプライチェーン上の全漁業の船員に人権保護行動規範を適用
【参照ページ】Winning on the world’s largest tuna company and what it means for the oceans
【アクションプラン】Greenpeace and Thai Union Group Summary of Agreement