CFA協会は10月31日、EU加盟国の投資実務家645人を対象に実施したESG投資に関する意識調査レポートを発表した。85%が機関投資家がESG投資を行うことは適切と回答。ESG要因の考慮が投資パフォーマンスに寄与するという声が圧倒的に多かった。一方、72%がESG投資を法規制で義務化することについては、反対する声が多く、投資手法を制限されることには否定的だった。
今回の調査レポートは、欧州委員会が5月、サステナブルファイナンスに関する新たな法規制パッケージ案を発表したことに呼応するもの。現在、EUではESG投資の義務化や、サステナブルファイナンスの定義に関する検討が展開されている。
【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議（2018年5月28日）
調査は2018年7月17日から7月31日まで実施。23,868人に調査参加メールを送り、645人が回答した。国別回答者割合は、英国が34.3%で3分の1を超える。ドイツ12.3%、オランダ11.6%、フランス6.4%、スペイン5.1%、ルクセンブルク3.3%、イタリア3.0%。投資家種別では、運用マネージャー42.3%、コンサルタント16.4%、企業財務アナリスト6.6%、リサーチアナリスト4.7%、マネージャーズ・オブ・マネージャー（MoM）3.7%。
ESGを投資意思決定の考慮に入れるべきかという設問では、「強く賛成」が52%、「賛成」が33%で合計85%と圧倒的だった。「強く反対」4%と「反対」4%を大きく引き離した。オランダでは賛成割合が96%、フランスでも88%、英国でも87%に達した。
一方、規制当局が特定のESGファクターを強制的に考慮させる行為について反対意見は66%。多数が機関投資家自身が判断する問題だとした。同様に、機関投資家の思惑を超越する投資手法を立法行為についても、反対意見が71%と多かった。
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CFA協会は10月31日、EU加盟国の投資実務家645人を対象に実施したESG投資に関する意識調査レポートを発表した。85%が機関投資家がESG投資を行うことは適切と回答。ESG要因の考慮が投資パフォーマンスに寄与するという声が圧倒的に多かった。一方、72%がESG投資を法規制で義務化することについては、反対する声が多く、投資手法を制限されることには否定的だった。
今回の調査レポートは、欧州委員会が5月、サステナブルファイナンスに関する新たな法規制パッケージ案を発表したことに呼応するもの。現在、EUではESG投資の義務化や、サステナブルファイナンスの定義に関する検討が展開されている。
【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議（2018年5月28日）
調査は2018年7月17日から7月31日まで実施。23,868人に調査参加メールを送り、645人が回答した。国別回答者割合は、英国が34.3%で3分の1を超える。ドイツ12.3%、オランダ11.6%、フランス6.4%、スペイン5.1%、ルクセンブルク3.3%、イタリア3.0%。投資家種別では、運用マネージャー42.3%、コンサルタント16.4%、企業財務アナリスト6.6%、リサーチアナリスト4.7%、マネージャーズ・オブ・マネージャー（MoM）3.7%。
ESGを投資意思決定の考慮に入れるべきかという設問では
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CFA協会は10月31日、EU加盟国の投資実務家645人を対象に実施したESG投資に関する意識調査レポートを発表した。85%が機関投資家がESG投資を行うことは適切と回答。ESG要因の考慮が投資パフォーマンスに寄与するという声が圧倒的に多かった。一方、72%がESG投資を法規制で義務化することについては、反対する声が多く、投資手法を制限されることには否定的だった。
今回の調査レポートは、欧州委員会が5月、サステナブルファイナンスに関する新たな法規制パッケージ案を発表したことに呼応するもの。現在、EUではESG投資の義務化や、サステナブルファイナンスの定義に関する検討が展開されている。
【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議（2018年5月28日）
調査は2018年7月17日から7月31日まで実施。23,868人に調査参加メールを送り、645人が回答した。国別回答者割合は、英国が34.3%で3分の1を超える。ドイツ12.3%、オランダ11.6%、フランス6.4%、スペイン5.1%、ルクセンブルク3.3%、イタリア3.0%。投資家種別では、運用マネージャー42.3%、コンサルタント16.4%、企業財務アナリスト6.6%、リサーチアナリスト4.7%、マネージャーズ・オブ・マネージャー（MoM）3.7%。
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CFA協会は10月31日、EU加盟国の投資実務家645人を対象に実施したESG投資に関する意識調査レポートを発表した。85%が機関投資家がESG投資を行うことは適切と回答。ESG要因の考慮が投資パフォーマンスに寄与するという声が圧倒的に多かった。一方、72%がESG投資を法規制で義務化することについては、反対する声が多く、投資手法を制限されることには否定的だった。
今回の調査レポートは、欧州委員会が5月、サステナブルファイナンスに関する新たな法規制パッケージ案を発表したことに呼応するもの。現在、EUではESG投資の義務化や、サステナブルファイナンスの定義に関する検討が展開されている。
【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議（2018年5月28日）
調査は2018年7月17日から7月31日まで実施。23,868人に調査参加メールを送り、645人が回答した。国別回答者割合は、英国が34.3%で3分の1を超える。ドイツ12.3%、オランダ11.6%、フランス6.4%、スペイン5.1%、ルクセンブルク3.3%、イタリア3.0%。投資家種別では、運用マネージャー42.3%、コンサルタント16.4%、企業財務アナリスト6.6%、リサーチアナリスト4.7%、マネージャーズ・オブ・マネージャー（MoM）3.7%。
ESGを投資意思決定の考慮に入れるべきかという設問では、「強く賛成」が52%、「賛成」が33%で合計85%と圧倒的だった。「強く反対」4%と「反対」4%を大きく引き離した。オランダでは賛成割合が96%、フランスでも88%、英国でも87%に達した。
一方、規制当局が特定のESGファクターを強制的に考慮させる行為について反対意見は66%。多数が機関投資家自身が判断する問題だとした。同様に、機関投資家の思惑を超越する投資手法を立法行為についても、反対意見が71%と多かった。
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