経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し、毎年表彰している。
同賞は、2018年9月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されたことを受け、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定するもの。
資生堂の受賞理由としては、
- 業務執行体制からの独立性を重視して、社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画に関わっている。さらに、その旨をコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等において開示しているなど、社長の指名・後継者計画に関するガバナンスの体制が適切に構築され、プロセスの透明性及び客観性が高い。
- 2014年に現社長を指名した際も、独立社外取締役が中心となり、会社の置かれた競争環境を踏まえて、社長候補者の適格性を客観的に検討し、社外人材からの登用を決定したことに加え、その後も毎年度の業績評価に基づき社長の再任の可否に関する審議・検討を実施しているなど、社長の指名・後継者計画に関する仕組みが実効的に運用されている。
- 現社長就任後、独立社外役員との情報共有を徹底することで信任を得つつリーダーシップが発揮された結果、TSR（株主総利回り）が業種平均を大きく上回っているとともに、ROE、ROA等の財務パフォーマンスが上昇傾向にあるなど、高い業績をあげている。
経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し、毎年表彰している。
同賞は、2018年9月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されたことを受け、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定するもの。
資生堂の受賞理由としては、
- 業務執行体制からの独立性を重視して、社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画に関わっている。さらに、その旨をコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等において開示しているなど、社長の指名・後継者計画に関するガバナンスの体制が適切に構築され、プロセスの透明性及び客観性が高い。
- 2014年に現社長を指名した際も、独立社外取締役が中心となり、会社の置かれた競争環境を踏まえて、社長候補者の適格性を客観的に検討し、社外人材からの登用を決定したことに加え、その後も毎年度の業績評価に基づき社長の再任の可否に関する審議・検討を実施しているなど、社長の指名・後継者計画に関する仕組みが実効的に運用されている。
- 現社長就任後、独立社外役員との情報共有を徹底することで信任を得つつリーダーシップが発揮された結果、TSR（株主総利回り）が業種平均を大きく上回っているとともに、ROE、ROA等の財務パフォーマンスが上昇傾向にあるなど、高い業績をあげている。
経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し、毎年表彰している。
同賞は、2018年9月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されたことを受け、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定するもの。
資生堂の受賞理由としては、
- 業務執行体制からの独立性を重視して、社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画に関わっている。さらに、その旨をコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等において開示しているなど、社長の指名・後継者計画に関するガバナンスの体制が適切に構築され、プロセスの透明性及び客観性が高い。
- 2014年に現社長を指名した際も、独立社外取締役が中心となり、会社の置かれた競争環境を踏まえて、社長候補者の適格性を客観的に検討し、社外人材からの登用を決定したことに加え、その後も毎年度の業績評価に基づき社長の再任の可否に関する審議・検討を実施しているなど、社長の指名・後継者計画に関する仕組みが実効的に運用されている。
- 現社長就任後、独立社外役員との情報共有を徹底することで信任を得つつリーダーシップが発揮された結果、TSR（株主総利回り）が業種平均を大きく上回っているとともに、ROE、ROA等の財務パフォーマンスが上昇傾向にあるなど、高い業績をあげている。
【参照ページ】株式会社資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞を受賞しました
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し、毎年表彰している。
同賞は、2018年9月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されたことを受け、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定するもの。
資生堂の受賞理由としては、
- 業務執行体制からの独立性を重視して、社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画に関わっている。さらに、その旨をコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等において開示しているなど、社長の指名・後継者計画に関するガバナンスの体制が適切に構築され、プロセスの透明性及び客観性が高い。
- 2014年に現社長を指名した際も、独立社外取締役が中心となり、会社の置かれた競争環境を踏まえて、社長候補者の適格性を客観的に検討し、社外人材からの登用を決定したことに加え、その後も毎年度の業績評価に基づき社長の再任の可否に関する審議・検討を実施しているなど、社長の指名・後継者計画に関する仕組みが実効的に運用されている。
- 現社長就任後、独立社外役員との情報共有を徹底することで信任を得つつリーダーシップが発揮された結果、TSR（株主総利回り）が業種平均を大きく上回っているとともに、ROE、ROA等の財務パフォーマンスが上昇傾向にあるなど、高い業績をあげている。