【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査

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　世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。

　同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32%、アジア・太平洋16%、中南米8%、中東・アフリカ6%。業種別では、企業38%、サービス・メディア25%、大学・研究機関16%、NGO11%、政府4%。専門家歴は10年以上が76%と多数を占める。実施したのは

　世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。

　同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32%、アジア・太平洋16%、中南米8%、中東・アフリカ6%。業種別では、企業38%、サービス・メディア25%、大学・研究機関16%、NGO11%、政府4%。専門家歴は10年以上が76%と多数を占める。実施したのは、カナダのマーケット・リサーチGlobeScanと英コンサルティングSustainAbilityで、2月11に発表した。

　気候変動による激しい被害を食い止めることができるかという設問に対し、食い止められないとの回答が49%と、非常に悲観的な状況だということが明らかとなった。食い止められるはわずか16%だった。特に北米・欧州で悲観的な声が多く、アジア・太平洋でえも食い止められるは19%に留まった。業種別では、楽観的な順に、政府、NGO、企業、サービス・メディア、大学・研究機関となった。

　気候変動対応のリーダー企業についての質問では、多い順にユニリーバ22%、パタゴニア15%、テスラ11%、イケア10%、アルファベット（グーグル）6%の順。地域別の結果も、全ての地域でユニリーバが圧倒的に多かった。

　気候変動対策のために実施すべきことについては、再生可能エネルギー導入が86%、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく削減目標が77%、カーボンニュートラルが75%、サーキュラーエコノミー化が71%だった。カーボンニュートラルを目指すべきタイミングでは2030年が最多で35%。2025年が次に多く26%。2040年が12%。パリ協定での2050年はわずか5%だった。

【参照ページ】Ten Years to Deliver the Paris Agreement