IT世界大手米アマゾンは4月6日、米教育NGOのAlliance for Education、米ワシントン州・シアトル市立学校機関Seattle Public Schools（SPS）と連携し、シアトルの学校にノートパソコン8,200台を寄付すると発表した。アマゾンが全額負担し、金額換算では200万部ドル（約2.2億円）の寄付となる。アマゾンは、シアトル市に本社がある。
新型コロナウイルス・パンデミックにより、シアトル市でも公立学校は3月12日から学校を閉鎖し、在宅学習モードに移っている。一方、家にパソコンがない家庭もあり、在宅学習ができないところも生まれていた。アマゾンとSPSは、全家庭にパソコンがある状態にするには、8,200人分のノートパソコンが必要と判断。今回のアクションにつながった。
同時に、Alliance for EducationとSeattle Public Schoolsは、「Education Equity Fund」を設立し寄付を募る。同ファンドは、今後オンラインでの授業提供の質の向上が必要な分野に投資していくための資金を集める。
シアトル市では、可能な限り授業を続けるため、複数のチャネルで学習機会を提供している。オンライン授業が中核となっているが、他にも、教育テレビチャンネルでのテレビ学習、Eメール、食事配給施設26ヶ所での紙ベースの教材の提供など展開。同市は、オンラインで児童・生徒一人ひとりの状況をフォローできるようにするシステム「Schoology」も運営しており、公立学校の先生は同システムを通じて児童・生徒のフォローも行っている。
アマゾンは、2018年10月にもAlliance for Educationを支援するための「Right Now Needs Fund」を設立し、必要な家庭の衣食住を支援してきた。同ファンドは当初200万米ドルでスタートしたが、アマゾンは2019年夏に25万米ドル、そして新型コロナウイルス流行でさらに15万米ドルを拠出した。
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
IT世界大手米アマゾンは4月6日、米教育NGOのAlliance for Education、米ワシントン州・シアトル市立学校機関Seattle Public Schools（SPS）と連携し、シアトルの学校にノートパソコン8,200台を寄付すると発表した。アマゾンが全額負担し、金額換算では200万部ドル（約2.2億円）の寄付となる。アマゾンは、シアトル市に本社がある。
新型コロナウイルス・パンデミックにより、シアトル市でも公立学校は3月12日から学校を閉鎖し、在宅学習モードに移っている。一方、家にパソコンがない家庭もあり、在宅学習ができないところも生まれていた。アマゾンとSPSは、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
IT世界大手米アマゾンは4月6日、米教育NGOのAlliance for Education、米ワシントン州・シアトル市立学校機関Seattle Public Schools（SPS）と連携し、シアトルの学校にノートパソコン8,200台を寄付すると発表した。アマゾンが全額負担し、金額換算では200万部ドル（約2.2億円）の寄付となる。アマゾンは、シアトル市に本社がある。
新型コロナウイルス・パンデミックにより、シアトル市でも公立学校は3月12日から学校を閉鎖し、在宅学習モードに移っている。一方、家にパソコンがない家庭もあり、在宅学習ができないところも生まれていた。アマゾンとSPSは、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
IT世界大手米アマゾンは4月6日、米教育NGOのAlliance for Education、米ワシントン州・シアトル市立学校機関Seattle Public Schools（SPS）と連携し、シアトルの学校にノートパソコン8,200台を寄付すると発表した。アマゾンが全額負担し、金額換算では200万部ドル（約2.2億円）の寄付となる。アマゾンは、シアトル市に本社がある。
新型コロナウイルス・パンデミックにより、シアトル市でも公立学校は3月12日から学校を閉鎖し、在宅学習モードに移っている。一方、家にパソコンがない家庭もあり、在宅学習ができないところも生まれていた。アマゾンとSPSは、全家庭にパソコンがある状態にするには、8,200人分のノートパソコンが必要と判断。今回のアクションにつながった。
同時に、Alliance for EducationとSeattle Public Schoolsは、「Education Equity Fund」を設立し寄付を募る。同ファンドは、今後オンラインでの授業提供の質の向上が必要な分野に投資していくための資金を集める。
シアトル市では、可能な限り授業を続けるため、複数のチャネルで学習機会を提供している。オンライン授業が中核となっているが、他にも、教育テレビチャンネルでのテレビ学習、Eメール、食事配給施設26ヶ所での紙ベースの教材の提供など展開。同市は、オンラインで児童・生徒一人ひとりの状況をフォローできるようにするシステム「Schoology」も運営しており、公立学校の先生は同システムを通じて児童・生徒のフォローも行っている。
アマゾンは、2018年10月にもAlliance for Educationを支援するための「Right Now Needs Fund」を設立し、必要な家庭の衣食住を支援してきた。同ファンドは当初200万米ドルでスタートしたが、アマゾンは2019年夏に25万米ドル、そして新型コロナウイルス流行でさらに15万米ドルを拠出した。
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。