米移民税関捜査局（ICE）は7月24日、新型コロナウイルス・パンデミックによる自主措置で全授業をオンラインで提供する大学等に対し、当該大学の留学生には米国渡航ビザを発給しないと発表した。同措置については、米国の大学から反対の声が上がっていたが、当局は強引に押し切った。
今回の発表では、オンライン授業のみの大学等に対して、3月9日より後に学生ステータスを得た留学生が、通学のために米国内に入国することを禁止する。また、当該留学生に、学校側がI-20を発給することも禁止する。I-20は、ICEの学生及び交流訪問者プログラム（SEVP）認定校がフルタイム学生に対して出す就学証明書。
ICEは、学生ビザ発給に必要なSEVISの記録等をチェックし、違反の監視を強めることにも言及した。米連邦政府は、大学授業をオンライン授業のみにすることを「行き過ぎた対応」と見ており、学校の再開を求めている。今回の措置に、留学生側からは批判が出そうだが、留学生には大統領選挙への投票権がなく、留学生がターゲットとされた形。
米移民税関捜査局（ICE）は7月24日、新型コロナウイルス・パンデミックによる自主措置で全授業をオンラインで提供する大学等に対し、当該大学の留学生には米国渡航ビザを発給しないと発表した。同措置については、米国の大学から反対の声が上がっていたが、当局は強引に押し切った。
今回の発表では、オンライン授業のみの大学等に対して、3月9日より後に学生ステータスを得た留学生が、通学のために米国内に入国することを禁止する。また、当該留学生に、学校側がI-20を発給することも禁止する。I-20は、ICEの学生及び交流訪問者プログラム（SEVP）認定校がフルタイム学生に対して出す就学証明書。
ICEは、学生ビザ発給に必要なSEVISの記録等をチェックし、違反の監視を強めることにも言及した。米連邦政府は、大学授業をオンライン授業のみにすることを「行き過ぎた対応」と見ており、学校の再開を求めている。今回の措置に、留学生側からは批判が出そうだが、留学生には大統領選挙への投票権がなく、留学生がターゲットとされた形。
米移民税関捜査局（ICE）は7月24日、新型コロナウイルス・パンデミックによる自主措置で全授業をオンラインで提供する大学等に対し、当該大学の留学生には米国渡航ビザを発給しないと発表した。同措置については、米国の大学から反対の声が上がっていたが、当局は強引に押し切った。
今回の発表では、オンライン授業のみの大学等に対して、3月9日より後に学生ステータスを得た留学生が、通学のために米国内に入国することを禁止する。また、当該留学生に、学校側がI-20を発給することも禁止する。I-20は、ICEの学生及び交流訪問者プログラム（SEVP）認定校がフルタイム学生に対して出す就学証明書。
ICEは、学生ビザ発給に必要なSEVISの記録等をチェックし、違反の監視を強めることにも言及した。米連邦政府は、大学授業をオンライン授業のみにすることを「行き過ぎた対応」と見ており、学校の再開を求めている。今回の措置に、留学生側からは批判が出そうだが、留学生には大統領選挙への投票権がなく、留学生がターゲットとされた形。
【参照ページ】ICE continues March guidance for fall school term
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米移民税関捜査局（ICE）は7月24日、新型コロナウイルス・パンデミックによる自主措置で全授業をオンラインで提供する大学等に対し、当該大学の留学生には米国渡航ビザを発給しないと発表した。同措置については、米国の大学から反対の声が上がっていたが、当局は強引に押し切った。
今回の発表では、オンライン授業のみの大学等に対して、3月9日より後に学生ステータスを得た留学生が、通学のために米国内に入国することを禁止する。また、当該留学生に、学校側がI-20を発給することも禁止する。I-20は、ICEの学生及び交流訪問者プログラム（SEVP）認定校がフルタイム学生に対して出す就学証明書。
ICEは、学生ビザ発給に必要なSEVISの記録等をチェックし、違反の監視を強めることにも言及した。米連邦政府は、大学授業をオンライン授業のみにすることを「行き過ぎた対応」と見ており、学校の再開を求めている。今回の措置に、留学生側からは批判が出そうだが、留学生には大統領選挙への投票権がなく、留学生がターゲットとされた形。