【国際】ICGN、「グローバル・ガバナンス原則」改訂。ダイナミック・マテリアリティ採用

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは9月、「ICGNグローバル・ガバナンス原則」を改訂した。公式日本語訳版も発行された。同原則は、2001年に策定されて以降、グローバルでのコーポレートガバナンスの規範となってきた。前回の改訂は2017年。その後、新型コロナウイルス・パンデミックも発生し、再度内容が見直された。

　今回の改訂では、

　コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは9月、「ICGNグローバル・ガバナンス原則」を改訂した。公式日本語訳版も発行された。同原則は、2001年に策定されて以降、グローバルでのコーポレートガバナンスの規範となってきた。前回の改訂は2017年。その後、新型コロナウイルス・パンデミックも発生し、再度内容が見直された。

　今回の改訂では、取締役会の責務として、会社の「パーパス」の開示に言及。また、取締役会は、企業のサステナビリティ・ガバナンスと、企業の戦略、経営、リスクモニタリングを統合する作業を主導すべきと規定された。また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンも盛り込まれた。
　
　情報開示に関しては、「会社の自然資本および人的資本の管理につながり、セクター固有である多くの環境的および社会的要因を伴う、実質的に関連する要因に焦点を当てるべき」と明記。そのうえで、「可能であれば、持続可能性に関連する報告は、企業の社会や環境への外部の影響、および企業自身の財務実績への内部の影響を報告することにより、『ダブル・マテリアリティ』に対応するよう努めるべき」という文言が入った。加えて、「取締役会は、マテリアリティは、新興技術、製品の技術革新、規制の進展などの要因により時間とともに進化することを認識し『ダイナミック・マテリアリティ』の意識を形成すべき」とされた。

　システミックリスクに関しては、取締役会に対し、国連持続可能な開発目標（SDGs）で特定されたシステミックリスクを特定し、対処し、報告すべきとした。

　個別の観点では、取締役会は、気候変動が企業のビジネスモデルに与える影響、特に経済のカーボンニュートラル化への対応策の開示、人権が事業とレピュテーションに与えるリスクの開示、自社とサプライチェーンでの従業員の労働安全衛生リスクの特定・軽減の方法の開示、資本配分の持続可能なバランスを達成するための明確な方針の開示等を盛り込んだ。

【参照ページ】ICGN Global Governance Principles
【参照ページ】ICGNグローバル・ガバナンス原則