【日本】国交省、トラックGメンでヤマトと王子マテリアに是正勧告。物流2024年問題

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　国土交通省は1月26日、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されることを踏まえ、トラックGメンによる集中監視月間の活動結果を公表。ヤマト運輸と王子マテリアの2社に勧告を行ったことを明らかにした。

　物流では、

　国土交通省は1月26日、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されることを踏まえ、トラックGメンによる集中監視月間の活動結果を公表。ヤマト運輸と王子マテリアの2社に勧告を行ったことを明らかにした。

　物流では、2024年4月からドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用され、物流への影響「2024年問題」が懸念されている。国道交通省は2023年7月、全国162人体制の「トラックGメン」を創設し、本省及び地方運輸局等に配置。トラック事業者から情報を収集し、違反に対し是正を勧告する整備している。特に、2023年11月から12月は「集中監視月間」と位置づけ、監視を強化していた。

　今回の活動報告では、トラック法に基づき、同月間に、2件の勧告、164件の要請、47件の働きかけを実施。勧告は今回が初となった。全体213件の主な違反行為は、長時間の荷待ちが62%、運賃・料金の不当な据置きが14%、契約になかった附帯業務が13%、無理な運送依頼が7%、過積載運行の要求が3%、異常気象時の運行指示が1%。

　勧告を受けたヤマト運輸では、長時間の荷待ちが、契約になかった附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運行の要求、その他の無理な運送依頼が認定された。王子マテリアは、長時間の荷待ちが指摘された。各々2022年に行為があった。

　勧告及び要請の対象となった事業者には、違反原因行為の早急な是正を促すとともに、改善計画の提出を指示。また、要請後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該事業者に対する「勧告」へとエスカレートされる。

　同省では、トラックGメン設置以前から、監視を行っており、2019年7月から2023年7月20日までの月当たりの働きかけ、要請、勧告数は1.8件だった。2023年7月にトラックGメンを設置してからは、57件に増加。さらに集中監視月間では106.5件となった。

【参照ページ】トラックGメンによる「集中監視月間」（令和５年11月・12月）の取組結果