米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Preparedness（強靭性・準備パートナーシップ、通称PREP）」を発足させたことを明らかにした。この官民連携では、当局と企業、NGOが一体となり、気候変動に関する重要なデータと特定し、それを幅広い関係者が利用できるようにするオープンプラットフォームを整備していく。米連邦政府はすでに2014年3月、「Climate Data Initiative（CDI）」という官民連携プラットフォームを立ち上げ、政府等が保有するデータを一元的に集約し、幅広い利用者が分析できるクラウド環境を整備しており、CDIにはグーグル、マイクロソフト、IBM、インテルなどが取組に参加していた。今回のPREPは、CDIを発展させた活動で、CDIのもとで各企業が各々で分析、活用してきたナレッジを持ち寄り、より実用的な気候変動データベース構築を進めていくため協働するというものだ。
【参考】IBM、気候変動の研究に取り組む科学者にスーパーコンピューター・パワーを無料提供
PREPの事務局は、連邦政府と国際環境NGOで温室効果ガス排出量算定報告基準などを作成してきた世界資源研究所（WRI）が共同で務める。連邦政府からは、海洋大気庁（NOAA）、航空宇宙局（NASA）、国際開発庁（USAID）、内務省（DOI）が参加する。また、PREPには、「エンゲージメント（利用方法検討）」「データ」「プラットフォーム」の3つの分科会が設置されており、連邦政府当局とWRIが分科会長を務めるが、広く企業やNGOの参加を募っている。同日、PREPプラットフォームのベータ版がすでに公開されており、来年には利用者からのフィードバックを得て改良を加えるパイロットフェーズが開始される。ベータ版の開発には、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBMなど企業も多く加わった。例えば、アマゾンはPREP開発・提供のホスティング環境として同社のAWSサービスを無償提供、グーグルは同社の技術であるGoogle BigQueryとGoogle Earth Engineを無償提供している。マイクロソフトはプラットフォームを用いたソリューション開発、IBMは同社子会社The Weather Companyが保有する気象データを無償提供する。
【参考】海洋大気庁と航空宇宙局が保有・分析しているデータの一例
米国務省はさらに同日、気候変動関連データベースを構築していく多国間と企業の共同宣言も発表した。宣言国の間で官民連携を進めたデータベース構築を進めていくことがその内容。共同宣言に参加した機関は、米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、コロンビア、ペルー、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ノルウェー、アイルランド、バングラデシュ、ケニア、マーシャル諸島の17ヶ国と、アマゾン（AWS）、グーグル、マイクロソフト、IBM、世界銀行世界資源研究所（WRI）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、国際研究プログラムFuture Earth（FE）、地球観測に関する政府間会合（GEO）などの企業や国際機関。世界中の観測データを保有する米海洋大気庁や米連邦宇宙局、世界的なIT企業である米国の有名企業が、実質的に気候変動に関する世界共通のデータ基盤構築をリードしていくことになりそうだ。日本にも世界最先端の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）から収集した貴重なデータがある。気候変動に関する研究の分野では、共同宣言にも署名したFuture Earthがすでに立ち上がっており、いぶきのデータも大きな貢献が期待されている。今回、米国のPREPをもとにデータ基盤作りと活用方法に関するプロジェクトが立ち上がったことで、日本政府や学術機関はこちらの動きも視野に入れながら、研究体制を構築していく必要が出てきそうだ。
【参照ページ】FACT SHEET: Launching New Public-Private Partnership and Announcing Joint Declaration on Leveraging Open Data for Climate Resilience
【プラットフォーム】PREPベータ版
【共同宣言】Joint Declaration on Harnessing the Data Revolution for Climate Resilience
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について（中間とりまとめ）
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について
【参考ページ】今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース（TF）会合 報告書
米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Preparedness（強靭性・準備パートナーシップ、通称PREP）」を発足させたことを明らかにした。この官民連携では、当局と企業、NGOが一体となり、気候変動に関する重要なデータと特定し、それを幅広い関係者が利用できるようにするオープンプラットフォームを整備していく。米連邦政府はすでに2014年3月、「Climate Data Initiative（CDI）」という官民連携プラットフォームを立ち上げ、政府等が保有するデータを一元的に集約し、幅広い利用者が分析できるクラウド環境を整備しており、CDIにはグーグル、マイクロソフト、IBM、インテルなどが取組に参加していた。今回のPREPは、CDIを発展させた活動で、CDIのもとで各企業が各々で分析、活用してきたナレッジを持ち寄り、より実用的な気候変動データベース構築を進めていくため協働するというものだ。
【参考】IBM、気候変動の研究に取り組む科学者にスーパーコンピューター・パワーを無料提供
PREPの事務局は、連邦政府と国際環境NGOで温室効果ガス排出量算定報告基準などを作成してきた世界資源研究所（WRI）が共同で務める。連邦政府からは、海洋大気庁（NOAA）、航空宇宙局（NASA）、国際開発庁（USAID）、内務省（DOI）が参加する。また、PREPには、「エンゲージメント（利用方法検討）」「データ」「プラットフォーム」の3つの分科会が設置されており、連邦政府当局とWRIが分科会長を務めるが、広く企業やNGOの参加を募っている。同日、PREPプラットフォームのベータ版がすでに公開されており、来年には利用者からのフィードバックを得て改良を加えるパイロットフェーズが開始される。ベータ版の開発には、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBMなど企業も多く加わった。例えば、アマゾンはPREP開発・提供のホスティング環境として同社のAWSサービスを無償提供、グーグルは同社の技術であるGoogle BigQueryとGoogle Earth Engineを無償提供している。マイクロソフトはプラットフォームを用いたソリューション開発、IBMは同社子会社The Weather Companyが保有する気象データを無償提供する。
【参考】海洋大気庁と航空宇宙局が保有・分析しているデータの一例
米国務省はさらに同日、気候変動関連データベースを構築していく多国間と企業の共同宣言も発表した。宣言国の間で官民連携を進めたデータベース構築を進めていくことがその内容。共同宣言に参加した機関は、米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、コロンビア、ペルー、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ノルウェー、アイルランド、バングラデシュ、ケニア、マーシャル諸島の17ヶ国と、アマゾン（AWS）、グーグル、マイクロソフト、IBM、世界銀行世界資源研究所（WRI）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、国際研究プログラムFuture Earth（FE）、地球観測に関する政府間会合（GEO）などの企業や国際機関。世界中の観測データを保有する米海洋大気庁や米連邦宇宙局、世界的なIT企業である米国の有名企業が、実質的に気候変動に関する世界共通のデータ基盤構築をリードしていくことになりそうだ。日本にも世界最先端の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）から収集した貴重なデータがある。気候変動に関する研究の分野では、共同宣言にも署名したFuture Earthがすでに立ち上がっており、いぶきのデータも大きな貢献が期待されている。今回、米国のPREPをもとにデータ基盤作りと活用方法に関するプロジェクトが立ち上がったことで、日本政府や学術機関はこちらの動きも視野に入れながら、研究体制を構築していく必要が出てきそうだ。
【参照ページ】FACT SHEET: Launching New Public-Private Partnership and Announcing Joint Declaration on Leveraging Open Data for Climate Resilience
【プラットフォーム】PREPベータ版
【共同宣言】Joint Declaration on Harnessing the Data Revolution for Climate Resilience
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について（中間とりまとめ）
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について
【参考ページ】今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース（TF）会合 報告書
米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Preparedness（強靭性・準備パートナーシップ、通称PREP）」を発足させたことを明らかにした。この官民連携では、当局と企業、NGOが一体となり、気候変動に関する重要なデータと特定し、それを幅広い関係者が利用できるようにするオープンプラットフォームを整備していく。米連邦政府はすでに2014年3月、「Climate Data Initiative（CDI）」という官民連携プラットフォームを立ち上げ、政府等が保有するデータを一元的に集約し、幅広い利用者が分析できるクラウド環境を整備しており、CDIにはグーグル、マイクロソフト、IBM、インテルなどが取組に参加していた。今回のPREPは、CDIを発展させた活動で、CDIのもとで各企業が各々で分析、活用してきたナレッジを持ち寄り、より実用的な気候変動データベース構築を進めていくため協働するというものだ。
【参考】IBM、気候変動の研究に取り組む科学者にスーパーコンピューター・パワーを無料提供
PREPの事務局は、連邦政府と国際環境NGOで温室効果ガス排出量算定報告基準などを作成してきた世界資源研究所（WRI）が共同で務める。連邦政府からは、海洋大気庁（NOAA）、航空宇宙局（NASA）、国際開発庁（USAID）、内務省（DOI）が参加する。また、PREPには、「エンゲージメント（利用方法検討）」「データ」「プラットフォーム」の3つの分科会が設置されており、連邦政府当局とWRIが分科会長を務めるが、広く企業やNGOの参加を募っている。同日、PREPプラットフォームのベータ版がすでに公開されており、来年には利用者からのフィードバックを得て改良を加えるパイロットフェーズが開始される。ベータ版の開発には、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBMなど企業も多く加わった。例えば、アマゾンはPREP開発・提供のホスティング環境として同社のAWSサービスを無償提供、グーグルは同社の技術であるGoogle BigQueryとGoogle Earth Engineを無償提供している。マイクロソフトはプラットフォームを用いたソリューション開発、IBMは同社子会社The Weather Companyが保有する気象データを無償提供する。
【参考】海洋大気庁と航空宇宙局が保有・分析しているデータの一例
米国務省はさらに同日、気候変動関連データベースを構築していく多国間と企業の共同宣言も発表した。宣言国の間で官民連携を進めたデータベース構築を進めていくことがその内容。共同宣言に参加した機関は、米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、コロンビア、ペルー、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ノルウェー、アイルランド、バングラデシュ、ケニア、マーシャル諸島の17ヶ国と、アマゾン（AWS）、グーグル、マイクロソフト、IBM、世界銀行世界資源研究所（WRI）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、国際研究プログラムFuture Earth（FE）、地球観測に関する政府間会合（GEO）などの企業や国際機関。世界中の観測データを保有する米海洋大気庁や米連邦宇宙局、世界的なIT企業である米国の有名企業が、実質的に気候変動に関する世界共通のデータ基盤構築をリードしていくことになりそうだ。日本にも世界最先端の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）から収集した貴重なデータがある。気候変動に関する研究の分野では、共同宣言にも署名したFuture Earthがすでに立ち上がっており、いぶきのデータも大きな貢献が期待されている。今回、米国のPREPをもとにデータ基盤作りと活用方法に関するプロジェクトが立ち上がったことで、日本政府や学術機関はこちらの動きも視野に入れながら、研究体制を構築していく必要が出てきそうだ。
【参照ページ】FACT SHEET: Launching New Public-Private Partnership and Announcing Joint Declaration on Leveraging Open Data for Climate Resilience
【プラットフォーム】PREPベータ版
【共同宣言】Joint Declaration on Harnessing the Data Revolution for Climate Resilience
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について（中間とりまとめ）
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について
【参考ページ】今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース（TF）会合 報告書
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米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Preparedness（強靭性・準備パートナーシップ、通称PREP）」を発足させたことを明らかにした。この官民連携では、当局と企業、NGOが一体となり、気候変動に関する重要なデータと特定し、それを幅広い関係者が利用できるようにするオープンプラットフォームを整備していく。米連邦政府はすでに2014年3月、「Climate Data Initiative（CDI）」という官民連携プラットフォームを立ち上げ、政府等が保有するデータを一元的に集約し、幅広い利用者が分析できるクラウド環境を整備しており、CDIにはグーグル、マイクロソフト、IBM、インテルなどが取組に参加していた。今回のPREPは、CDIを発展させた活動で、CDIのもとで各企業が各々で分析、活用してきたナレッジを持ち寄り、より実用的な気候変動データベース構築を進めていくため協働するというものだ。
【参考】IBM、気候変動の研究に取り組む科学者にスーパーコンピューター・パワーを無料提供
PREPの事務局は、連邦政府と国際環境NGOで温室効果ガス排出量算定報告基準などを作成してきた世界資源研究所（WRI）が共同で務める。連邦政府からは、海洋大気庁（NOAA）、航空宇宙局（NASA）、国際開発庁（USAID）、内務省（DOI）が参加する。また、PREPには、「エンゲージメント（利用方法検討）」「データ」「プラットフォーム」の3つの分科会が設置されており、連邦政府当局とWRIが分科会長を務めるが、広く企業やNGOの参加を募っている。同日、PREPプラットフォームのベータ版がすでに公開されており、来年には利用者からのフィードバックを得て改良を加えるパイロットフェーズが開始される。ベータ版の開発には、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBMなど企業も多く加わった。例えば、アマゾンはPREP開発・提供のホスティング環境として同社のAWSサービスを無償提供、グーグルは同社の技術であるGoogle BigQueryとGoogle Earth Engineを無償提供している。マイクロソフトはプラットフォームを用いたソリューション開発、IBMは同社子会社The Weather Companyが保有する気象データを無償提供する。
【参考】海洋大気庁と航空宇宙局が保有・分析しているデータの一例
米国務省はさらに同日、気候変動関連データベースを構築していく多国間と企業の共同宣言も発表した。宣言国の間で官民連携を進めたデータベース構築を進めていくことがその内容。共同宣言に参加した機関は、米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、コロンビア、ペルー、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ノルウェー、アイルランド、バングラデシュ、ケニア、マーシャル諸島の17ヶ国と、アマゾン（AWS）、グーグル、マイクロソフト、IBM、世界銀行世界資源研究所（WRI）、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、国際研究プログラムFuture Earth（FE）、地球観測に関する政府間会合（GEO）などの企業や国際機関。世界中の観測データを保有する米海洋大気庁や米連邦宇宙局、世界的なIT企業である米国の有名企業が、実質的に気候変動に関する世界共通のデータ基盤構築をリードしていくことになりそうだ。日本にも世界最先端の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）から収集した貴重なデータがある。気候変動に関する研究の分野では、共同宣言にも署名したFuture Earthがすでに立ち上がっており、いぶきのデータも大きな貢献が期待されている。今回、米国のPREPをもとにデータ基盤作りと活用方法に関するプロジェクトが立ち上がったことで、日本政府や学術機関はこちらの動きも視野に入れながら、研究体制を構築していく必要が出てきそうだ。
【参照ページ】FACT SHEET: Launching New Public-Private Partnership and Announcing Joint Declaration on Leveraging Open Data for Climate Resilience
【プラットフォーム】PREPベータ版
【共同宣言】Joint Declaration on Harnessing the Data Revolution for Climate Resilience
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について（中間とりまとめ）
【参考ページ】持続的な地球環境のための研究の進め方について
【参考ページ】今後の宇宙開発体制のあり方に関するタスクフォース（TF）会合 報告書