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【国際】英皇太子、チョコレートメーカー世界大手を招集。森林破壊撲滅に向けた共同趣旨書発表

 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金(WCF)、Sustainable Trade Initiative(IDH)と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004年にサステナビリティ情報開示の推進機関The Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)を立ち上げ、国際統合報告評議会(IIRC)を2010年に設立する際にも尽力するなど、この分野に非常に関心が高い。

 ロンドンで開催された国際会議には、チョコレート世界大手のハーシーCEO、バリーカレボーCEO、マース社長、カーギル・ココア&チョコレート社長、オーラム・ココアCEO、ネスレのチョコレート部門グローバルヘッド、フェレロ執行役員、モンデリーズ副社長など12社の代表者が参加。共同で「カカオと森林イニシアチブ(The Cocoa and Forests Initiative)設立に関する共同趣旨書」を発表した。共同趣旨書には、企業、政府、市民社会が一体となってカカオ豆生産による森林破壊と森林減少を抑止することが謳われている。詳細な枠組みについては、今年後半にドイツ・ボンで開催されるCOP23で発表される。

 共同趣旨書には、最初の注力地域として、コートジボワールとガーナを挙げている。森林破壊の問題を論じる際には、最大の要因として家畜、特に大量の穀物を必要とする牛の飼育、パーム油、大豆、木材が挙げられる事が多い。しかし近年、チョコレートの世界的な需要拡大が、特にカカオ豆の最大の生産地であるコートジボワールとガーナにおいては、森林破壊の要因となっている。コートジボワールは、森林面積が半減しており、ガーナの熱帯雨林面積も当初の約4分の1にまで削減したと推計されている。チョコレート産業は年間で300万tのココア及びチョコレート製品を製造し市場規模は1,000億米ドルにも成長しているが、世界自然保護基金(WWF)やRainforest Rescue等のNGOは、今後チョコレート産業が土地管理を慎重にしなければ、長期にわたるカカオの収穫量減少リスクがあると警鐘を鳴らしている。

 チョコレート業界では、以前はカカオ豆よりもパーム油と森林破壊の関連性が問題視されていた。2010年代初めには国際環境NGOグリーンピースはキットカット等人気のあるチョコレートのメーカーを激しく攻撃。以後、批判の対象となった企業は、パーム油の生産管理を強化し、数年後にはネスレやフェレロはグリーンピースから賞賛されるほどに改善された。そして続いて対象となってきているのがカカオ豆生産と森林破壊のつながりだ。

 米食品大手のマ-スは、森林破壊を抑止するためにいくつかの対策を講じている。その1つはカカオ豆生産者と共に森林保全と持続可能な農業実践を併行しつつ、収穫量を増やすためのプログラム「森林複合経営(agroforestry)の展開。WWFはマ-スのこの取り組みを支援している。

 クラフトフーズから分社化し、キャドバりー、ミルカ、トブラローネ等のブランドを有する米モンデリーズも、2012年からガーナ、コートジボワール、インドネシア、ドミニカ、インド、ブラジルの6ヶ国を対象として、独自の森林破壊抑止およびサステナビリティの促進プログラム「ココア・ライフ」を実践。2015年後半からは、コートジボワール政府がココア生産での森林破壊ゼロのために取り組んでいる国連主導の「REDD+」プログラムに参加するとともに、西アフリカ沿岸国で26,000の小規模カカオ豆生産者に対して森林破壊を伴わない生産性改善を指導している。

 巨大な企業の寡占状態にあるパーム油生産とは異なり、カカオ豆生産は何百万という小規模農家が生産を担っている。そのため、カカオ豆生産現場の改善のためには、持続可能な農法、女性エンパワーメント、土地修復など幅広い目標を多くの関係者に伝えていく必要がある。カカオ豆に従事している労働者は、1日約1ドル米ドルで厳しい労働を強いられている人々も多く、人権や健康面での改善も重要となる。

 今回の国際会議には、当事国であるコートジボワールやガーナの政府関係者も招集された。イニシアチブを進めるには、両国政府からの支援も必要だが、両国とも汚職などの問題も抱えている。国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2016年版の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)によると、176か国中、コートジボワールは108位、ガーナは70位。しかし、業界が長期的に生き残るには、腐敗の問題も克服しながら、生産現場の改善に努めていく他には選択肢はない。

【共同趣旨書】Collective Statement of Intent The Cocoa and Forests Initiative
【参考ページ】Mars, Nestlé, Mondelēz Pledge to End Deforestation in Cocoa Supply Chain
【参考ページ】世界カカオ豆需給推移:日本チョコレート・ココア協会
【参考ページ】Mars, Deforestation Prevention Policy
【参考ページ】Mondelez International to Lead Private Sector Action in Côte d’Ivoire’s Program to Combat Deforestation
【参考ページ】Corruption Perceptions Index 2016

 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金(WCF)、Sustainable Trade Initiative(IDH)と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004年にサステナビリティ情報開示の推進機関The Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)を立ち上げ、国際統合報告評議会(IIRC)を2010年に設立する際にも尽力するなど、この分野に非常に関心が高い。

 ロンドンで開催された国際会議には、チョコレート世界大手のハーシーCEO、バリーカレボーCEO、マース社長、カーギル・ココア&チョコレート社長、オーラム・ココアCEO、ネスレのチョコレート部門グローバルヘッド、フェレロ執行役員、モンデリーズ副社長など12社の代表者が参加。共同で「カカオと森林イニシアチブ(The Cocoa and Forests Initiative)設立に関する共同趣旨書」を発表した。共同趣旨書には、企業、政府、市民社会が一体となってカカオ豆生産による森林破壊と森林減少を抑止することが謳われている。詳細な枠組みについては、今年後半にドイツ・ボンで開催されるCOP23で発表される。

 共同趣旨書には、最初の注力地域として、コートジボワールとガーナを挙げている。森林破壊の問題を論じる際には、最大の要因として家畜、特に大量の穀物を必要とする牛の飼育、パーム油、大豆、木材が挙げられる事が多い。しかし近年、チョコレートの世界的な需要拡大が、特にカカオ豆の最大の生産地であるコートジボワールとガーナにおいては、森林破壊の要因となっている。コートジボワールは、森林面積が半減しており、ガーナの熱帯雨林面積も当初の約4分の1にまで削減したと推計されている。チョコレート産業は年間で300万tのココア及びチョコレート製品を製造し市場規模は1,000億米ドルにも成長しているが、世界自然保護基金(WWF)やRainforest Rescue等のNGOは、今後チョコレート産業が土地管理を慎重にしなければ、長期にわたるカカオの収穫量減少リスクがあると警鐘を鳴らしている。

 チョコレート業界では、以前はカカオ豆よりもパーム油と森林破壊の関連性が問題視されていた。2010年代初めには国際環境NGOグリーンピースはキットカット等人気のあるチョコレートのメーカーを激しく攻撃。以後、批判の対象となった企業は、パーム油の生産管理を強化し、数年後にはネスレやフェレロはグリーンピースから賞賛されるほどに改善された。そして続いて対象となってきているのがカカオ豆生産と森林破壊のつながりだ。

 米食品大手のマ-スは、森林破壊を抑止するためにいくつかの対策を講じている。その1つはカカオ豆生産者と共に森林保全と持続可能な農業実践を併行しつつ、収穫量を増やすためのプログラム「森林複合経営(agroforestry)の展開。WWFはマ-スのこの取り組みを支援している。

 クラフトフーズから分社化し、キャドバりー、ミルカ、トブラローネ等のブランドを有する米モンデリーズも、2012年からガーナ、コートジボワール、インドネシア、ドミニカ、インド、ブラジルの6ヶ国を対象として、独自の森林破壊抑止およびサステナビリティの促進プログラム「ココア・ライフ」を実践。2015年後半からは、コートジボワール政府がココア生産での森林破壊ゼロのために取り組んでいる国連主導の「REDD+」プログラムに参加するとともに、西アフリカ沿岸国で26,000の小規模カカオ豆生産者に対して森林破壊を伴わない生産性改善を指導している。

 巨大な企業の寡占状態にあるパーム油生産とは異なり、カカオ豆生産は何百万という小規模農家が生産を担っている。そのため、カカオ豆生産現場の改善のためには、持続可能な農法、女性エンパワーメント、土地修復など幅広い目標を多くの関係者に伝えていく必要がある。カカオ豆に従事している労働者は、1日約1ドル米ドルで厳しい労働を強いられている人々も多く、人権や健康面での改善も重要となる。

 今回の国際会議には、当事国であるコートジボワールやガーナの政府関係者も招集された。イニシアチブを進めるには、両国政府からの支援も必要だが、両国とも汚職などの問題も抱えている。国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2016年版の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)によると、176か国中、コートジボワールは108位、ガーナは70位。しかし、業界が長期的に生き残るには、腐敗の問題も克服しながら、生産現場の改善に努めていく他には選択肢はない。

【共同趣旨書】Collective Statement of Intent The Cocoa and Forests Initiative
【参考ページ】Mars, Nestlé, Mondelēz Pledge to End Deforestation in Cocoa Supply Chain
【参考ページ】世界カカオ豆需給推移:日本チョコレート・ココア協会
【参考ページ】Mars, Deforestation Prevention Policy
【参考ページ】Mondelez International to Lead Private Sector Action in Côte d’Ivoire’s Program to Combat Deforestation
【参考ページ】Corruption Perceptions Index 2016

 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金(WCF)、Sustainable Trade Initiative(IDH)と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004年にサステナビリティ情報開示の推進機関The Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)を立ち上げ、国際統合報告評議会(IIRC)を2010年に設立する際にも尽力するなど、この分野に非常に関心が高い。

 ロンドンで開催された国際会議には、チョコレート世界大手のハーシーCEO、バリーカレボーCEO、マース社長、カーギル・ココア&チョコレート社長、オーラム・ココアCEO、ネスレのチョコレート部門グローバルヘッド、フェレロ執行役員、モンデリーズ副社長など12社の代表者が参加。共同で「カカオと森林イニシアチブ(The Cocoa and Forests Initiative)設立に関する共同趣旨書」を発表した。共同趣旨書には、企業、政府、市民社会が一体となってカカオ豆生産による森林破壊と森林減少を抑止することが謳われている。詳細な枠組みについては、今年後半にドイツ・ボンで開催されるCOP23で発表される。

 共同趣旨書には、最初の注力地域として、コートジボワールとガーナを挙げている。森林破壊の問題を論じる際には、最大の要因として家畜、特に大量の穀物を必要とする牛の飼育、パーム油、大豆、木材が挙げられる事が多い。しかし近年、チョコレートの世界的な需要拡大が、特にカカオ豆の最大の生産地であるコートジボワールとガーナにおいては、森林破壊の要因となっている。コートジボワールは、森林面積が半減しており、ガーナの熱帯雨林面積も当初の約4分の1にまで削減したと推計されている。チョコレート産業は年間で300万tのココア及びチョコレート製品を製造し市場規模は1,000億米ドルにも成長しているが、世界自然保護基金(WWF)やRainforest Rescue等のNGOは、今後チョコレート産業が土地管理を慎重にしなければ、長期にわたるカカオの収穫量減少リスクがあると警鐘を鳴らしている。

 チョコレート業界では、以前はカカオ豆よりもパーム油と森林破壊の関連性が問題視されていた。2010年代初めには国際環境NGOグリーンピースはキットカット等人気のあるチョコレートのメーカーを激しく攻撃。以後、批判の対象となった企業は、パーム油の生産管理を強化し、数年後にはネスレやフェレロはグリーンピースから賞賛されるほどに改善された。そして続いて対象となってきているのがカカオ豆生産と森林破壊のつながりだ。

 米食品大手のマ-スは、森林破壊を抑止するためにいくつかの対策を講じている。その1つはカカオ豆生産者と共に森林保全と持続可能な農業実践を併行しつつ、収穫量を増やすためのプログラム「森林複合経営(agroforestry)の展開。WWFはマ-スのこの取り組みを支援している。

 クラフトフーズから分社化し、キャドバりー、ミルカ、トブラローネ等のブランドを有する米モンデリーズも、2012年からガーナ、コートジボワール、インドネシア、ドミニカ、インド、ブラジルの6ヶ国を対象として、独自の森林破壊抑止およびサステナビリティの促進プログラム「ココア・ライフ」を実践。2015年後半からは、コートジボワール政府がココア生産での森林破壊ゼロのために取り組んでいる国連主導の「REDD+」プログラムに参加するとともに、西アフリカ沿岸国で26,000の小規模カカオ豆生産者に対して森林破壊を伴わない生産性改善を指導している。

 巨大な企業の寡占状態にあるパーム油生産とは異なり、カカオ豆生産は何百万という小規模農家が生産を担っている。そのため、カカオ豆生産現場の改善のためには、持続可能な農法、女性エンパワーメント、土地修復など幅広い目標を多くの関係者に伝えていく必要がある。カカオ豆に従事している労働者は、1日約1ドル米ドルで厳しい労働を強いられている人々も多く、人権や健康面での改善も重要となる。

 今回の国際会議には、当事国であるコートジボワールやガーナの政府関係者も招集された。イニシアチブを進めるには、両国政府からの支援も必要だが、両国とも汚職などの問題も抱えている。国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2016年版の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)によると、176か国中、コートジボワールは108位、ガーナは70位。しかし、業界が長期的に生き残るには、腐敗の問題も克服しながら、生産現場の改善に努めていく他には選択肢はない。

【共同趣旨書】Collective Statement of Intent The Cocoa and Forests Initiative
【参考ページ】Mars, Nestlé, Mondelēz Pledge to End Deforestation in Cocoa Supply Chain
【参考ページ】世界カカオ豆需給推移:日本チョコレート・ココア協会
【参考ページ】Mars, Deforestation Prevention Policy
【参考ページ】Mondelez International to Lead Private Sector Action in Côte d’Ivoire’s Program to Combat Deforestation
【参考ページ】Corruption Perceptions Index 2016

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 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金(WCF)、Sustainable Trade Initiative(IDH)と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004年にサステナビリティ情報開示の推進機関The Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)を立ち上げ、国際統合報告評議会(IIRC)を2010年に設立する際にも尽力するなど、この分野に非常に関心が高い。

 ロンドンで開催された国際会議には、チョコレート世界大手のハーシーCEO、バリーカレボーCEO、マース社長、カーギル・ココア&チョコレート社長、オーラム・ココアCEO、ネスレのチョコレート部門グローバルヘッド、フェレロ執行役員、モンデリーズ副社長など12社の代表者が参加。共同で「カカオと森林イニシアチブ(The Cocoa and Forests Initiative)設立に関する共同趣旨書」を発表した。共同趣旨書には、企業、政府、市民社会が一体となってカカオ豆生産による森林破壊と森林減少を抑止することが謳われている。詳細な枠組みについては、今年後半にドイツ・ボンで開催されるCOP23で発表される。

 共同趣旨書には、最初の注力地域として、コートジボワールとガーナを挙げている。森林破壊の問題を論じる際には、最大の要因として家畜、特に大量の穀物を必要とする牛の飼育、パーム油、大豆、木材が挙げられる事が多い。しかし近年、チョコレートの世界的な需要拡大が、特にカカオ豆の最大の生産地であるコートジボワールとガーナにおいては、森林破壊の要因となっている。コートジボワールは、森林面積が半減しており、ガーナの熱帯雨林面積も当初の約4分の1にまで削減したと推計されている。チョコレート産業は年間で300万tのココア及びチョコレート製品を製造し市場規模は1,000億米ドルにも成長しているが、世界自然保護基金(WWF)やRainforest Rescue等のNGOは、今後チョコレート産業が土地管理を慎重にしなければ、長期にわたるカカオの収穫量減少リスクがあると警鐘を鳴らしている。

 チョコレート業界では、以前はカカオ豆よりもパーム油と森林破壊の関連性が問題視されていた。2010年代初めには国際環境NGOグリーンピースはキットカット等人気のあるチョコレートのメーカーを激しく攻撃。以後、批判の対象となった企業は、パーム油の生産管理を強化し、数年後にはネスレやフェレロはグリーンピースから賞賛されるほどに改善された。そして続いて対象となってきているのがカカオ豆生産と森林破壊のつながりだ。

 米食品大手のマ-スは、森林破壊を抑止するためにいくつかの対策を講じている。その1つはカカオ豆生産者と共に森林保全と持続可能な農業実践を併行しつつ、収穫量を増やすためのプログラム「森林複合経営(agroforestry)の展開。WWFはマ-スのこの取り組みを支援している。

 クラフトフーズから分社化し、キャドバりー、ミルカ、トブラローネ等のブランドを有する米モンデリーズも、2012年からガーナ、コートジボワール、インドネシア、ドミニカ、インド、ブラジルの6ヶ国を対象として、独自の森林破壊抑止およびサステナビリティの促進プログラム「ココア・ライフ」を実践。2015年後半からは、コートジボワール政府がココア生産での森林破壊ゼロのために取り組んでいる国連主導の「REDD+」プログラムに参加するとともに、西アフリカ沿岸国で26,000の小規模カカオ豆生産者に対して森林破壊を伴わない生産性改善を指導している。

 巨大な企業の寡占状態にあるパーム油生産とは異なり、カカオ豆生産は何百万という小規模農家が生産を担っている。そのため、カカオ豆生産現場の改善のためには、持続可能な農法、女性エンパワーメント、土地修復など幅広い目標を多くの関係者に伝えていく必要がある。カカオ豆に従事している労働者は、1日約1ドル米ドルで厳しい労働を強いられている人々も多く、人権や健康面での改善も重要となる。

 今回の国際会議には、当事国であるコートジボワールやガーナの政府関係者も招集された。イニシアチブを進めるには、両国政府からの支援も必要だが、両国とも汚職などの問題も抱えている。国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2016年版の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)によると、176か国中、コートジボワールは108位、ガーナは70位。しかし、業界が長期的に生き残るには、腐敗の問題も克服しながら、生産現場の改善に努めていく他には選択肢はない。

【共同趣旨書】Collective Statement of Intent The Cocoa and Forests Initiative
【参考ページ】Mars, Nestlé, Mondelēz Pledge to End Deforestation in Cocoa Supply Chain
【参考ページ】世界カカオ豆需給推移:日本チョコレート・ココア協会
【参考ページ】Mars, Deforestation Prevention Policy
【参考ページ】Mondelez International to Lead Private Sector Action in Côte d’Ivoire’s Program to Combat Deforestation
【参考ページ】Corruption Perceptions Index 2016