生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う手法。複数社が足並みを揃えることで投資先企業に強力なメッセージを伝えることができるとともに、発行体にとっても対話が一本化でき業務効率化のメリットがある。集団的エンゲージメントは、海外のスチュワードシップ・コードには盛り込まれており、またエンゲージメント強化は国連責任投資原則（PRI）も要請している。
「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する10社は、朝日生命保険、かんぽ生命保険、住友生命保険、第一生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、日本生命保険、富国生命保険、三井生命保険、明治安田生命保険。同グループは、上場企業や機関投資家を対象としたアンケート調査に基づき、上場企業と機関投資家双方への要望事項を毎年公表している。
集団的エンゲージメントでは、株主還元（中長期的な配当性向30％以上等）、ガバナンス（社外取締役の選任等）、情報開示（経営計画の公表等）の観点で、対象企業を東証一部上場企業から約100社選定し、改善を促す書簡を送付する。必要に応じて対話も実施する。
ワーキング・グループでは、参加各社の取組事例の共有のほか、他の機関投資家や発行体企業との意見交換も実施。2018年4月を目途に2018年度のアンケート結果や要望とともに、研究活動の概要を公表する予定。
生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う手法。複数社が足並みを揃えることで投資先企業に強力なメッセージを伝えることができるとともに、発行体にとっても対話が一本化でき業務効率化のメリットがある。集団的エンゲージメントは、海外のスチュワードシップ・コードには盛り込まれており、またエンゲージメント強化は国連責任投資原則（PRI）も要請している。
「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する10社は、朝日生命保険、かんぽ生命保険、住友生命保険、第一生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、日本生命保険、富国生命保険、三井生命保険、明治安田生命保険。同グループは、上場企業や機関投資家を対象としたアンケート調査に基づき、上場企業と機関投資家双方への要望事項を毎年公表している。
集団的エンゲージメントでは、株主還元（中長期的な配当性向30％以上等）、ガバナンス（社外取締役の選任等）、情報開示（経営計画の公表等）の観点で、対象企業を東証一部上場企業から約100社選定し、改善を促す書簡を送付する。必要に応じて対話も実施する。
ワーキング・グループでは、参加各社の取組事例の共有のほか、他の機関投資家や発行体企業との意見交換も実施。2018年4月を目途に2018年度のアンケート結果や要望とともに、研究活動の概要を公表する予定。
生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う手法。複数社が足並みを揃えることで投資先企業に強力なメッセージを伝えることができるとともに、発行体にとっても対話が一本化でき業務効率化のメリットがある。集団的エンゲージメントは、海外のスチュワードシップ・コードには盛り込まれており、またエンゲージメント強化は国連責任投資原則（PRI）も要請している。
「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する10社は、朝日生命保険、かんぽ生命保険、住友生命保険、第一生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、日本生命保険、富国生命保険、三井生命保険、明治安田生命保険。同グループは、上場企業や機関投資家を対象としたアンケート調査に基づき、上場企業と機関投資家双方への要望事項を毎年公表している。
集団的エンゲージメントでは、株主還元（中長期的な配当性向30％以上等）、ガバナンス（社外取締役の選任等）、情報開示（経営計画の公表等）の観点で、対象企業を東証一部上場企業から約100社選定し、改善を促す書簡を送付する。必要に応じて対話も実施する。
ワーキング・グループでは、参加各社の取組事例の共有のほか、他の機関投資家や発行体企業との意見交換も実施。2018年4月を目途に2018年度のアンケート結果や要望とともに、研究活動の概要を公表する予定。
【参照ページ】株式価値向上ワーキング・グループ参加生命保険会社による集団的エンゲージメントの実施
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う手法。複数社が足並みを揃えることで投資先企業に強力なメッセージを伝えることができるとともに、発行体にとっても対話が一本化でき業務効率化のメリットがある。集団的エンゲージメントは、海外のスチュワードシップ・コードには盛り込まれており、またエンゲージメント強化は国連責任投資原則（PRI）も要請している。
「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する10社は、朝日生命保険、かんぽ生命保険、住友生命保険、第一生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、日本生命保険、富国生命保険、三井生命保険、明治安田生命保険。同グループは、上場企業や機関投資家を対象としたアンケート調査に基づき、上場企業と機関投資家双方への要望事項を毎年公表している。
集団的エンゲージメントでは、株主還元（中長期的な配当性向30％以上等）、ガバナンス（社外取締役の選任等）、情報開示（経営計画の公表等）の観点で、対象企業を東証一部上場企業から約100社選定し、改善を促す書簡を送付する。必要に応じて対話も実施する。
ワーキング・グループでは、参加各社の取組事例の共有のほか、他の機関投資家や発行体企業との意見交換も実施。2018年4月を目途に2018年度のアンケート結果や要望とともに、研究活動の概要を公表する予定。