ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不明者は1,000人を超えるとの報道もある。5,000人以上が被災地からの避難を余儀なくされており、大惨事となっている。
セナムノイ水力発電ダムは、韓国政府が支援する政府開発援助（ODA）プロジェクト。運営主体は、セピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）で、2013年に建設着工し、現在は建設中の状態。2019年2月に運転を開始し、発電電力の90%をタイに輸出する計画だった。
PNPCは複数社の合弁企業で、出資比率は、韓国SK建設の子会社SK E&Cが26%、韓国西武電力（KOWEPO）25%、ラオホールディング国営公社（LHSE）25%、タイ国営系のラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング（RATCH）が24%。完成後は、PNPCが32年間発電所を運営した後にラオス政府へ譲渡するBOT（Build-operate-transfer）方式が採用されている。総事業費は12億米ドル（約1,320億円）。アジア開発銀行（ADB）、韓国輸出入銀行、タイ政府系銀行がプロジェクトファイナンスを提供していた。セーピアン・セーナムノイダムの工事では、施工監理をタイの企業、設計承認はベルギーの企業が担当しており、関係者が多岐に渡る。
韓国政府は7月26日から現地に医療チームを中心とした緊急救援隊（KDRT）の派遣を開始。さらに現金50万米ドルと追加で50万米ドル相当の救援物資の提供も行っている。
ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不明者は1,000人を超えるとの報道もある。5,000人以上が被災地からの避難を余儀なくされており、大惨事となっている。
セナムノイ水力発電ダムは、韓国政府が支援する政府開発援助（ODA）プロジェクト。運営主体は、セピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）で、2013年に建設着工し、現在は建設中の状態。2019年2月に運転を開始し、発電電力の90%をタイに輸出する計画だった。
PNPCは複数社の合弁企業で、出資比率は、韓国SK建設の子会社SK E&Cが26%、韓国西武電力（KOWEPO）25%、ラオホールディング国営公社（LHSE）25%、タイ国営系のラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング（RATCH）が24%。完成後は、PNPCが32年間発電所を運営した後にラオス政府へ譲渡するBOT（Build-operate-transfer）方式が採用されている。総事業費は12億米ドル（約1,320億円）。アジア開発銀行（ADB）、韓国輸出入銀行、タイ政府系銀行がプロジェクトファイナンスを提供していた。セーピアン・セーナムノイダムの工事では、施工監理をタイの企業、設計承認はベルギーの企業が担当しており、関係者が多岐に渡る。
韓国政府は7月26日から現地に医療チームを中心とした緊急救援隊（KDRT）の派遣を開始。さらに現金50万米ドルと追加で50万米ドル相当の救援物資の提供も行っている。
ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不明者は1,000人を超えるとの報道もある。5,000人以上が被災地からの避難を余儀なくされており、大惨事となっている。
セナムノイ水力発電ダムは、韓国政府が支援する政府開発援助（ODA）プロジェクト。運営主体は、セピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）で、2013年に建設着工し、現在は建設中の状態。2019年2月に運転を開始し、発電電力の90%をタイに輸出する計画だった。
PNPCは複数社の合弁企業で、出資比率は、韓国SK建設の子会社SK E&Cが26%、韓国西武電力（KOWEPO）25%、ラオホールディング国営公社（LHSE）25%、タイ国営系のラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング（RATCH）が24%。完成後は、PNPCが32年間発電所を運営した後にラオス政府へ譲渡するBOT（Build-operate-transfer）方式が採用されている。総事業費は12億米ドル（約1,320億円）。アジア開発銀行（ADB）、韓国輸出入銀行、タイ政府系銀行がプロジェクトファイナンスを提供していた。セーピアン・セーナムノイダムの工事では、施工監理をタイの企業、設計承認はベルギーの企業が担当しており、関係者が多岐に渡る。
韓国政府は7月26日から現地に医療チームを中心とした緊急救援隊（KDRT）の派遣を開始。さらに現金50万米ドルと追加で50万米ドル相当の救援物資の提供も行っている。
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ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不明者は1,000人を超えるとの報道もある。5,000人以上が被災地からの避難を余儀なくされており、大惨事となっている。
セナムノイ水力発電ダムは、韓国政府が支援する政府開発援助（ODA）プロジェクト。運営主体は、セピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）で、2013年に建設着工し、現在は建設中の状態。2019年2月に運転を開始し、発電電力の90%をタイに輸出する計画だった。
PNPCは複数社の合弁企業で、出資比率は、韓国SK建設の子会社SK E&Cが26%、韓国西武電力（KOWEPO）25%、ラオホールディング国営公社（LHSE）25%、タイ国営系のラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング（RATCH）が24%。完成後は、PNPCが32年間発電所を運営した後にラオス政府へ譲渡するBOT（Build-operate-transfer）方式が採用されている。総事業費は12億米ドル（約1,320億円）。アジア開発銀行（ADB）、韓国輸出入銀行、タイ政府系銀行がプロジェクトファイナンスを提供していた。セーピアン・セーナムノイダムの工事では、施工監理をタイの企業、設計承認はベルギーの企業が担当しており、関係者が多岐に渡る。
韓国政府は7月26日から現地に医療チームを中心とした緊急救援隊（KDRT）の派遣を開始。さらに現金50万米ドルと追加で50万米ドル相当の救援物資の提供も行っている。