【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す 
アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 ADBは8月、 (さらに…)
【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け
アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け準備を進めているという。 今回の準備に参画しているのは、 (さらに…)
【アジア・オセアニア】ADB、2050頃までに石炭火力を段階的廃止の方針案提示。原子力も投資禁止
アジア開発銀行（ADB）は5月7日、ADBのファイナンス事業に関する「エネルギー方針案」を公表した。パブリックコメントを募集し、エネルギー方針を最終化する。その中で、21世紀半ばまでの石炭火力発電の段階的廃止を打ち出したことが注目を集めている。 今回のエネルギー方針は、 (さらに…)
アジア開発銀行（ADB）は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望（AWDO）」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。8年間で状況は大きく改善したが、まだアジアでは15億人が水・衛生へのアクセスに課題を抱えている。 同報告書は、農村部の水安全保障、都市部の水安全保障、経済用水の水安全保障、水関連災害レジリエンス、環境の5つの観点から [...]
【国際】政府系金融機関の連合会、パリ協定での投融資基準厳格化で共同声明。JICAとADBは猛反発
世界の政府系金融機関全460機関が集う初の会合「Finance in Common Summit（FICS）」が11月9月から12日まで仏パリで開催され、パリ協定の達成に向け投融資基準を厳格化していく共同声明を最終日に発表した。しかし、当初予定された石炭関連に対する投融資禁止という文言については、日本の国際協力機構（JICA）や、日本政府から総裁を出しているアジア開発銀行（ADB）が強く反発し、先送りとなった。 FICSは、政府系 [...]
【ベトナム】ADB、太陽光発電で200億円のグリーンローン融資。同国初。CBI認証も取得
アジア開発銀行（ADB）は10月9日、ベトナムのフーイエンTTPジョイント・ストック・カンパニー（フーイエンJSC）に対し、シンジケートローン型のグリーンローンで1億8,600万米ドル（約200億円）を融資すると発表した。グリーンローンの締結はベトナム史上初。資金使途は、フーイエン省ホアホイ村で太陽光発電を257MW建設する。 融資先のフーイエンJSCは、 (さらに…)
【アジア】アジア開発銀行、新型コロナ対策で2.1兆円支援決定。政府及び金融機関の流動性支援
アジア開発銀行（ADB）は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策への拠出を3倍に増額し、総額200億米ドル（約2.1兆円）の支援を行うと発表した。同行は3月18日に65億米ドル（約7,000億円）の支援を発表しており、今回135億米ドル分を追加した。 今回発表の支援は、 (さらに…)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月6日、アジア開発銀行（ADB）が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは4月に、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資を、6月には欧州投資銀行（EIB）が発行するグリーンボンドとサステナビリティボンドへの投資を、委託先運用会社 [...]
ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalytic Green Finance Facility」を設定したと発表した。 10億米ドルのうち、ADBが3億米ドル、ドイツ復興金融公庫（KfW）が3億ユーロ、欧州投資銀行（EIB）が1.5億ユーロ、フランス開発庁（A [...]
アジア開発銀行（ADB）理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。 Strategy 2030では、注力領域として7つを設定。「貧困と不平等の削減」「ジェンダー平等」「気候変動」「住みやすい都市の実現」「農村部開発と食糧安全保障」「ガバナンスと組織能力強化」「地域協力と一体感のある [...]
