先進10ヶ国政府とインドネシアのウィドド大統領は11月15日、G20サミットが開催されているインドネシアのバリ島で、インドネシアでの長期的なエネルギー転換プログラム「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」を発足した。1.5℃目標と整合性のあるエネルギー転換を実現する。全体で200億米ドル(約2.8兆円)の資金を動員する。
公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)は、先進国が一体となって各国の1.5℃目標整合性エネルギーロードマップを支援する国際プログラム。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議(COP26)で南アフリカが第1号となって始まり、今回インドネシアが2例目となる。
今回インドネシア向けのJETPは、日本と米国が主導。他にEU、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、英国も参画する。
JETPは今回、インドネシアの電力部門からの排出量を、2030年に290Mtに抑えてピークアウトし、2050年までにカーボンニュートラルを実現。電力以外でも2060年までにカーボンニュートラルにする。ピークアウト目標の設定はインドネシアとして今回初めて設定。従来の予測より7年も前倒しする。達成手段としては、再生可能エネルギーの拡大、オングリッド及びオフグリッドの石炭火力発電の段階的廃止、規制改革と省エネに対するさらなるコミットメント等が実行内容として掲げられた。2030年に再生可能エネルギーの電源構成を34%にまで引き上げる。
今後、インドネシアは6ヶ月以内に、この先3年から5年のパートナーシップの内容を確定ため、包括的な投資計画を策定する。日本の財務省と、米国の財務省及び大統領府気候変動特使室(SPEC)が策定を支援する。第1号の南アフリカは11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、JETPに基づく計画を発表している。
資金面では、今後3年から5年で第1弾として200億米ドル(約2.8兆円)を動員する。これには公的資金だけでなく民間資金も含まれる。200億米ドルのうち、日本、米国、EU、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、英国が加盟している「国際パートナーズ・グループ(IPG)」が100億米ドルを負担。そのうちEU及びEU加盟国で25億米ドルを拠出する。
またインドネシア政府は11月14日、アジア開発銀行(ADB)とともに進めている「エネルギー移行メカニズム(ETM)」を活用し、設備容量660MWのちレボン第一火力発電所を廃止することで、同発電所の運営事業者と覚書を締結している。さらにインドネシア財務省によると、すでに全体で15GWの石炭火力発電所の早期廃止を決定し、廃止対象となる発電所の選定も終えたという。
ETMは、既存の石炭火力発電所を前倒しで廃止し、クリーンな発電設備に置き換えることを目的としたブレンデッドファイナンス型プログラム。2021年にADBが創設し、すでにフィリピンとベトナムでもプログラムの検討が進められている。
【参考】【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す(2021年10月7日)
ADBは別途同日、アジアの発展途上国での公正な移行(ジャスト・トランジション)を支援するプラットフォーム「ジャスト・トランジション支援プラットフォーム」も発足した。ジャスト・トランジションの計画、実施、資金調達、あらゆる負の影響の管理、キャパシティビルディング等で専門的知見を提供していく。
JETPは、6月のG7エルマウ・サミットで、インドネシア以外にも、インド、ベトナム、セネガルへ対象国を拡大することに合意している。
【参照ページ】Treasury Secretary and Special Presidential Envoy for Climate Support the Launch of the Just Energy Transition Partnership (JETP) in Indonesia
【参照ページ】Joint Statement by the Government of the Republic of Indonesia and International Partners Group members on the Indonesia Just Energy Transition Plan
【参照ページ】インドネシアにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」共同声明及び共同プレスリリースの公表について
【参照ページ】ADB and Indonesia Partners Sign Landmark MOU on Early Retirement Plan for First Coal Power Plant Under Energy Transition Mechanism
【参照ページ】Q&A: ADB, Indonesia Partners Sign MOU to Explore First Coal Utility Retirement under ETM
【参照ページ】ADB Launches Just Transition Support Platform
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら