
仏エネルギー大手トタルエナジーズは7月22日、米森林カーボンクレジット開発NativStateと契約し、米国での森林カーボンクレジット創出を拡大すると発表した。
【参考】【アメリカ】トタルエナジーズ、森林カーボンクレジット創出に150億円投資。スコープ1・2をオフセット(2024年9月6日)
同社は、自らの温室効果ガス排出量削減に加え、自然を軸としたソリューション(NbS)を通じた二酸化炭素除去のプロジェクト開発も進めている。2030年までに年間500万t以上のカーボンクレジットを創出する計画で、年間1億米ドル(約150億円)を投資する。
今回の発表では、米国アーカンソー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、テネシー州にある13件の改良型森林管理(IFM)プロジェクトを実施。280以上の個人地主が所有する10万haの森林が対象となる。NativStateが管理するプログラムでは、同地域で一般的に行われている木材の大量伐採に代わり、カーボンクレジットによる持続可能な収入源を地主に提供し、炭素吸収源の保全、水質・土壌の改善、生物多様性や自然生息地の保全等を目指す。
生成されたカーボンクレジットは、ACR(American Carbon Registry)認証を取得した上で、トタルエナジーズが購入し、2030年以降にスコープ1と2の残存排出量の削減のために償却する予定。
【参照ページ】United States: TotalEnergies Expands Its Investments in Sustainable Forestry Operations to Preserve Carbon Sinks
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