エネルギー世界大手仏トタルエナジーズは8月30日、米国での森林カーボンクレジットの創出に1億米ドル（約150億円）投資すると発表した。
同社は、自らの温室効果ガス排出量削減に加え、自然を軸としたソリューション（NbS）を通じた二酸化炭素除去のプロジェクト開発も進めている。2030年までに年間500万t以上のカーボンクレジットを創出する計画で、実際の活動は、アニュー・クライメートと、オーロラ・サステイナブル・ランドが担う。
今回発表した投資は、米国のアーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州、バージニア州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州で合計30haの森林で、改良型森林管理（IFM）を実施する。森林管理の改善によって、木材伐採の削減による炭素吸収源の保全、水質・土壌の改善、生物多様性の保護、自然生息地の保全等を狙う。
生成されたカーボンクレジットはトータルエナジーズが取得し、2030年以降に償却する。削減を進めても残存するスコープ1と2排出量のオフセットに使用する。
米連邦政府は5月、ボランタリーカーボン市場（VCM）に関する原則「責任ある参加のための原則」を発表。同社は今回、信頼性の高いカーボンクレジットの創出にこだわっていく姿勢も示した。
【参考】【アメリカ】政府、ボランタリーカーボン市場でインテグリティ「原則」発表。ICVCM歓迎（2024年5月30日）
【参照ページ】United States: TotalEnergies Invests in Sustainable Forestry Operations to Preserve Sustainable Carbon Sinks
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