国際開発金融機関（MDB）10機関は6月19日、パリ協定の緩和・適応目標とファイナンス業務の整合性を確保するための原則を共同発表した。10機関にとって過去数年の作業の集大成となった。
今回共同発表した10機関は、世界銀行グループ、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州評議会開発銀行（CEB）、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、米州開発銀行（IDB）、イスラム開発銀行（IsDB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、新開発銀行（NDB）。
世界銀行は2017年、ファイナンス業務をパリ協定に整合させることにコミット。2018年には、世界銀行と他の8つのMDBが支持するMDB共同宣言を発表し、他のMDBも整合性を標榜するようになった。その後、整合性に関する具体的な内容について協議を開始。今回、メソドロジー原則が策定された形。完成前には、2年間パイロット作業も実施した。
策定された文書は、直接投融資、政策融資、仲介ファイナンス、一般法人融資の4種類。さらに、整合的な事業及び整合的でない事業のリストも作成された。
整合的でない事業には、一般炭採掘、石炭火力発電、泥炭採取、泥炭火力発電の4つが明記された。これにより、石炭火力発電については、一切例外なく、パリ協定に整合的でないと規定された。
【参照ページ】MDBs Agree How to Align New Financial Flows with the Paris Agreement Goals
【参照ページ】Joint MDB Methodological Principles for Assessment of Paris Agreement Alignment
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