【アジア】アジア開発銀行、新型コロナ対策で2.1兆円支援決定。政府及び金融機関の流動性支援

　アジア開発銀行（ADB）は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策への拠出を3倍に増額し、総額200億米ドル（約2.1兆円）の支援を行うと発表した。同行は3月18日に65億米ドル（約7,000億円）の支援を発表しており、今回135億米ドル分を追加した。

　今回発表の支援は、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）等の国際機関と協働で実施。資金使途は、ADB加盟国のマクロ経済および健康に対する深刻な影響への対応となる。

　内訳は、政府向けの譲許的融資や無償援助が25億米ドル。今回新たに、新型コロナウイルス対応用の政府向けの融資枠「COVID-19 Pandemic Response Option」設定し、これが130億米ドル。金融機関向けの融資及び信用保証も20億米ドル分用意され、中小企業への資金繰り支援や、マイクロファイナンスローン拡大への効果を期待した。

　同行は4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックのグローバル影響は、2.3%から4.8%の間になると発表。ADB対象地域の成長率は昨年5.2％から2.2%に減速すると分析。迅速かつ柔軟な支援の実施に向け、同行内の業務プロセスや方針の合理化、融資条件の合理化等にも取り組んだ。

【参照ページ】ADB Triples COVID-19 Response Package to $20 Billion

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所